タイ政府が来年初めに開始予定の電子マネー１万バーツ給付は、16歳以上のタイ国民全員が対象とされているが、セーター首相は10月25日、「政府は裕福な人を給付対象から外すための条件を設ける予定」と発表した。１万バーツ給付計画には経済専門家を含む学識経験者らから否定的な意見が出ているが、セーター首相は「『富裕層には１万バーツを給付すべきではない』という提言がタイ中央銀行総裁などから出ていることは承知している。ただ、富裕層の明確な基準が必要となる」と述べている。