政府は景気浮揚に役立つとして電子マネー１万バーツを国民に給付する計画を打ち出しているものの、観光業界からは観光業にはプラスにならない、国内旅行するタイ人が減るかもしれないといった否定的な意見も出ている。バンコクの観光スポットのひとつ、カオサン通りに店舗を構える商人などからなるカオサン通りビジネス協会のサンガ会長は、「（給付金計画は）主に小売業にプラスになるが、サービス業や観光業は恩恵を受けないだろう」と指摘。このほか、タイ・ホテル協会のタイ西部担当部門のウドム副代表によれば、大規模な給付によって政府の財政状態が悪化してインフレが進み、人々の負担が増えることで来年は旅行に出かける人が減少する可能性もあるとのことだ。