現政権の目玉政策である電子マネー１万バーツ給付計画について、プロムミン官房長官は１月３日、５月中に開始できるとの見通しを示した。タイ政府は同計画実施のための資金を5000億バーツの借り入れで賄おうとしている。そのため昨年12月、国の法律最高諮問機関である法令委員会に合法か否かの判断を求めたが、官房長官によれば、法令委員会の判断に従い、給付計画は完全な形で実施できる見通しとのことだ。