タイ政府によれば、16歳以上の国民に１人当たり電子マネー１万バーツを給付する計画は予定通りに今年５月に開始される見通しであり、計画開始の前に関係者全員の同意を取り付ける方針という。セーター首相は１月９日、「計画はスケジュール通りに実施する。我々は当初のタイムフレームを守る」と述べている。また、この計画を実施するため政府が5000億バーツの借り入れを予定しており、この件について国の法律最高諮問機関の法令委員会が政府に条件を提示。首相によれば、国家経済社会開発評議会（NESDC）、政府のデジタルウォレット政策委員会など関係者全員から見解を聞ことが法令委員会の出した条件という。ただ、上院議員の一部は5000億バーツの借り入れに反対している。