16歳以上の国民にそれぞれ電子マネー１万バーツを給付するという現政権の計画について、タイ国立開発行政大学院大学（NIDA）が１月28日、「大勢の人が計画が取りやめになってもさほど驚かない」との世論調査結果を発表した。しかし、セーター首相は29日、「国民全員の意見を反映したものであろうか。私が地方視察の際に会った人々の中に電子マネー給付に反対の人はいなかった」と述べ、NIDAの世論調査結果をにわかに信じることはできないとの認識を示した。１月22～24日にかけて実施され、18歳以上の1310人が回答した同調査によれば、「電子マネー給付が取りやめになったらどう思うか」との質問に対し、68.85％が「驚かない」と回答。一方、９.39％が「非常に腹立たしく思う」、12.37％が「非常にがっかりする」などと回答した。