タイ政府は総額5000億バーツの予算が必要な電子マネー１万バーツ給付計画を今年第４四半期（10～12月）に開始するとしているが、セーター首相によれば、約5000億バーツのうち1723億バーツを農業農協銀行からの借り入れで賄うことの合法性について、政府は国の法律最高諮問機関である法令委員会に見解を求める予定という。また、この計画では政府が開発したアプリをスマホにダウンロードしてもらうことが予定されているが、このアプリの開発に税金が投入されることについて質問を受けたセーター首相は、「アプリの準備ができたら、政府が国民に状況を説明する」と返答した。