タイ上院がこのほど開催した、政府の目玉政策である電子マネー１万バーツ給付計画に関するフォーラムの席上、首相顧問のピチャイ氏が、「給付計画は景気に刺激を与えるために不可欠だが、予定されている来年２月には開始できそうにない」と指摘した。開始時期は来年９月ごろになりそうだという。 この計画については、経済専門家を含む複数の学識経験者が「経済的、財政的な問題が起きる」といった否定的な見解を示している。ピチャイ氏によれば、計画の内容が修正され、給付金を受け取れる人も16歳以上のタイ国民全員から富裕層を除外した4000万人程度に縮小される見通しとのことだ。