中核与党・タイ貢献党が目玉政策として打ち出した電子マネー１万バーツ給付計画について、セーター首相は４月10日、今年第４四半期（10～12月）に実施できるとの見通しを示した。この計画は、タイの全人口約6600万人のうち16歳以上などの条件を満たす約5000万人に１人当たり１万バーツの電子マネーを給付するもので、総額5000億バーツあまりが投入される予定。セーター首相は、この計画の実施でタイ経済成長率を1･2～1･6ポイント押し上げることが可能としている。 一方、チュラパン副財務相によれば、計画に必要な約5000億バーツは、来年度（今年10月～来年９月）予算からの拠出1527億バーツ、今年度（昨年10月～今年９月）予算からの拠出1750億バーツ、農業農協銀行（BAAC）からの借り入れ1723億バーツで賄われる予定とのことだ。