タイ政府が来年初めに開始を予定している、16歳以上の国民全員に１人当たり電子マネー１万バーツを給付する計画について、チュラパン副財務相は10月10日、富裕層を給付対象から外すことを政府が検討中だと明らかにした。この１万バーツ・デジタル・ウオレット給付スキームについては、学識経験者、研究者、元タイ中央銀行総裁を含む経済専門家など120人あまりが反対を表明しているが、富裕層を給付対象から外すことは政府が反対派の意見に耳を傾けた結果とみられている。チュラパン副財務相は、「国民の多くが給付金を待っているので、政府が給付計画を取り下げることはない」と説明した。 富裕層の給付除外については、12日か19日に開かれるデジタル・ウオレット推進委員会で協議される見通し。