チュラパン副財務相はこのほど、否定的見解も出ているものの、タイ政府は電子マネー１万バーツを給付するデジタル・ウォレット計画を推進する方針であり、給付に伴い発生する恐れのある汚職のリスクについて調査・検討する小委員会を設置する予定であることを明らかにした。政府が5000億バーツを借り入れて実施する予定の同計画に関しては、国家汚職制圧委員会（NACC）が先ごろ、憲法などに抵触し、国民に長期に及ぶ負担を強いる恐れがあると警告した。