16歳以上のタイ国民に１人当たり電子マネー１万バーツを給付するという政権党・タイ貢献党のデジタル・ウォレット計画について、国家汚職制圧委員会（NACC）の小委員会からは「実行したら政府が法律を犯すことになりかねない」との指摘が出ている。この小委員会はデジタル・ウォレット計画で法の抜け穴が悪用されて汚職が起きかねないとの懸念から昨年設置されたものだ。関係筋によれば、タイ貢献党は当初、計画を国家予算で賄うと説明していたが、今は必要な資金を調達するために5000億バーツを借り入れとしており、これが問題視される可能性があるという。