都道府県と政令指定都市は「100％」に――総務省が地方自治体におけるテレワークに関する調査を実施。　総務省は12月24日、2021年10月1日現在における「地方公共団体におけるテレワークの取組状況」の調査結果を公表した。都道府県や政令指定都市ではテレワーク（在宅勤務）の導入率が100％となった一方で、市区町村での導入率は50％弱となっており、導入の予定がないという市区町村も見受けられる。