【大阪・関西万博】台湾館来館者数が26万人突破、徐若瑄と藤岡靛も来館

現在開催中の2025年大阪・関西万博に出展している台湾パビリオン「TECH WORLD（テック・ワールド）館」を主導する「玉山数位科技株式会社（Tamayama Digital Tech Co., LTD、玉山デジタルテック株式会社）」が10日、「TECH WORLD館」開館後、好評を受け、累計入館者数が延べ26万人を超えたと発表しました。

「玉山デジタルテック株式会社」は10日、特別イベントを開催、日本でも活躍している台湾の女優で、歌手でもあるビビアン・スー（徐若瑄）さんと日本の俳優、ディーン・フジオカ（藤岡靛）さんが来館し、「玉山デジタルテック株式会社」の黄志芳・名誉会長案内の下、館内を参観しました。3人はその日の来館者500人と「邀你同行（一緒に行こう）」をテーマとしたポストカード交流イベントにも参加し、同館のコンセプトである「共好（共栄、共によくなること）」をアピールしました。

このポストカード交流イベントに参加した来館者は、ポストカードにメッセージを書いて「TECH WORLD館」におけるハイテクの旅を最もシェアしたい対象に送り、実際の行動を通じて台湾パビリオンと外の架け橋の役割を果たすことができます。

黄志芳・名誉会長、ビビアン・スー（徐若瑄）さんとディーン・フジオカ（藤岡靛）さんは来館者の中から抽選で三人を選出、それぞれに「大阪・関西万博の入場券2枚と『TECH WORLD館』の優先通行パス2枚」を贈呈しました。黄志芳・名誉会長はさらに一名選出して「日本―台北の往復航空チケット二枚」を贈り、より多くの人が家族や友人と共に「TECH WORLD館」を参観し、台湾ならではの温もりと魅力を体験しようと呼びかけています。

台湾は博覧会国際事務局（BIE）の会員ではないため、「台湾」の名義で出展することができず、「玉山数位科技株式会社（Tamayama Digital Tech Co., LTD、玉山デジタルテック株式会社）」の企業名義で出展しています。玉山（3,952m）は台湾の最高峰の名前です。「TECH WORLD館」は、「玉山デジタルテック株式会社」が手掛けたもの、台湾のソフトパワーとハードパワーを集めて、生命、大自然、未来などの3つの劇場を通じて最新技術を展示し、人と人、人と大自然、人と社会の「共好（共栄）」の理念を伝えようとしています。

ビビアン・スー（徐若瑄）さんは、「TECH WORLD館」が伝えようとしているのは、台湾のテクノロジーだけではなく、感情のつながりもある。例えば、生命劇場のインタラクティブ装置から本当にテクノロジーと大自然との融合を感じたと感想を述べました。

ディーン・フジオカ（藤岡靛）さんは、3つの劇場にはそれぞれの特色があり、互いのつながり、一緒に未来を創り出す可能性を感じたと語り、台湾については、私にとって台湾は特別な時間を過ごした場所であり、今回の「TECH WORLD館」への参観は、過去・現在・未来のつながりをさらに強く感じさせてくれたと述べました。

（編集：王淑卿）

https://jp.rti.org.tw/news/view/id/102017

世界的に有名なイギリスの動物行動学者で、国連平和大使でもある、ジェーン・グドール（Jane Goodall）博士の特別講演会：「行動を通じて希望の灯をともす」　

https://jp.rti.org.tw/news/view/id/101992

【天安門事件36年】頼・総統：歴史を教訓に子孫の自由な土地での成長を確保

１９８９年６月４に中国北京の天安門広場で発生した、民主化を求めたデモ隊に対する武力弾圧事件、天安門事件が発生して今年で３６年。台湾の与党・民進党の主席を兼務する頼清徳・総統は4日、中央常務委員会で天安門事件の記念は歴史を悼むだけでなく、この精神を継続するためでもあると述べました。

頼・総統は 「私たちは歴史を忘れることを拒否するだけでなく、将来の世代が自由な国でたくましく成長することを確保するため、日々私たちのコアバリューを実践していかなければならない」と訴えました。

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陸委会：中国共産党が天安門事件の真実を直視しなければ、歴史の汚名払拭は困難

台湾の対中国政策を担う、大陸委員会（陸委会）が天安門事件から３６年となる４日の前日に声明を発表しました。大陸委員会は声明の中で、北京当局に対し、「基本的人権の確保の徹底」、「民主的改革の推進」、「政権の人民への返還」を通じて、天安門事件に前向きな歴史観を与え、犠牲者とその家族に正義を与え、より寛容な態度を取り、社会の多元的な意見を受け入れ、民主主義、自由、平和という普遍的価値に対する人民の要求に応えるよう呼びかけました。

大陸委員会によりますと、近年、中国共産党は内部に対して全過程にわたって人民が民主的に参画し、意思決定を行うことを意味するいわゆる「全過程人民民主」を実現したと主張していますが、世界各国が発表した民主化指数で常に下位にランクされています。中国共産党は国際社会で、自国の利益を追求するとともに他国の利益にも配慮し、各国の共同発展を図ることを中心とする価値観、いわゆる「人類命運共同體」を推進してきましたが、周知の通り、香港や新疆ウイグル自治区の人々と同じ迫害を経験することを望んでいる人は世界中のどこにもいないでしょう。

大陸委員会は、中国共産党が国内での一党独裁政権の高圧的な支配を強化し続け、様々な異なる意見を抑圧するとともに、党のポストと政府のポストが完全に重なり合う政治体制のことである、「党国体制」を、国境を越えて拡大し続け、その管轄権を国境を越えて海外に拡張しようとしている。それは、人類が共に民主主義と基本的人権などの価値を追求することに影響を与えていると指摘しました。

大陸委員会は、平和が唯一の選択肢であり、繁栄は長期的な平和と安定の目標であるとし、北京当局に対して対等、尊厳の原則の下で、民主的で自由な生活様式に対する台湾の人々の決定を尊重し、政治的な意見の相違を現実に向き合い、共に平和と共栄を追求するよう促しました。

第16回台日観光サミットが5/30日本の鳥取県で開催

（編集：王淑卿）

2025-05-14

アメリカの第２次トランプ政権発足から29日で100日となります。台湾国際放送の運営母体である中央放送局（略称：Rti、央廣）と台湾の東呉大学商学院（商学部）の共催によるフォーラム「トランプ米大統領就任１００日、世界の新秩序が確立されたか？」が２９日に台北市内で行われ、参会者は「トランプ2.0（第２次トランプ政権）」が全世界の政治と経済にもたらす影響、および台湾の対策について踏み込んだ意見交換を行いました。今週はまずこの話題をお伝えいたします。

https://jp.rti.org.tw/news/view/id/101755

トランプ政権発足１００日、世界の新秩序が確立されたか？

https://jp.rti.org.tw/news/view/id/101754

通貨戦争は経済の体質調整の好機、黄志芳氏が政府系ファンドの設立呼びかけ

日本の前経済安全保障担当大臣で衆議院議員（自民党）の高市早苗氏一行６人が２７日から２９日まで台湾を訪問、滞在期間中、「台湾安倍晋三友の会」が主催するイベントに出席し、頼清徳・総統、蔡英文・前総統、立法院の韓国瑜・院長（国会議長）、与野党の立法委員（国会議員）、外交部の林佳龍・部長（外相）、台湾の対日本窓口機関、台湾日本関係協会の蘇嘉全・会長らと会談し、台日関係や地域情勢、経済安全保障などについて意見交換しました。一行は２８日夜、記者会見を開き、今回の台湾訪問の成果を説明しました。記者会見の模様を録音でお伝えいたしましょう。

（編集：王淑卿）