日本の俳優・青木崇高さん、新北市の深澳レールバイクの宣伝に一役

深澳レールバイクの紹介ビデオに友情出演

日本の南海電鉄のラピート、台湾鉄道に登場

ラピート色の塗料を空輸し、台湾鉄道の電気機関車に塗装

台湾と日本の少年野球試合、新竹県竹東中山小学校で10チーム参加

日本からは都城の4チームが参加

長栄航空（エバーエア）、7月に台湾桃園国際空港―青森線を開設

花蓮─新潟便、花蓮―宮古、石垣島便が検討

日本円が値上がり、日本への旅行はケチケチに

台湾人の海外でのクレジットカード使用、日本がトップ

2位アメリカ、3位中国大陸

6位香港、7位韓国

男性はホテルとレストラン、女性は衣類とドラックストア

中国大陸は、海外カードが使える店が少ない

台湾からの旅行者に人気、日本で買った防虫用商品は台湾に持ち込めるか

環境用薬は1キログラム以内なら携行持ち込み可能

インターネットでの販売は違法

呉釗燮・外交部長、「中国大陸が定義する『1つの中国』は台湾の長期戦略に絶対不利」

「中国大陸による国際社会での台湾に対する圧力の下でも、台湾の努力の方向は変わらない」

「台湾の国際組織・社会への参与は、一つの方向だけではない」

今年上半期（1～6月）、中国大陸は人口11万人以上の台湾の国交国を照準に行動か

17カ国のうち人口11万人以下の国は8カ国（バチカン含む）

CPTPPが発効、台湾は早期の加盟を希望

CPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）

95％以上の貨物に対する関税が免除に

CPTPPの閣僚級会議が1月に日本で、担当閣僚の鄧振中・政務委員が新会員についての討論を期待

鄧振中・政務委員、台湾のCPTPP加盟に楽観的な観測

台湾が日本の食品に対する輸入規制継続、CPTPP加盟の阻害要因になるか

鄧振中・政務委員、「引き続き日本に理解求める」

許勝雄氏に日本から「旭日重光章」授与、台日の経済交流促進に寄与

台湾の経済団体「三三企業交流会」会長として台日経済交流を促進

許勝雄氏は金仁宝グループ会長、傘下の仁宝電脳（COMPAL）はノートパソコン受託生産で世界有数

全国工業総会理事長、台湾区電機電子工業同業公会理事長など経済団体のトップも歴任

台湾を訪れた旅行客が2018年は1100万人突破

1100万人目は日本人、家族旅行で12月30日に台湾桃園国際空港に到着

航空券やホテル宿泊券など、おみやげどっさり

個人旅行が増え、中国大陸客の「爆買」は減少

台湾を訪れた旅行客は4年連続の1000万人突破、来年は1200万人目指す

台湾人が日本で自動車を運転するための運転免許翻訳証明、年間20万件

台湾側は電子化を提案

台湾と日本・韓国を結ぶ航空路線、2019年も引き続き新規開設

名古屋線の人気高まる、航空会社が相次ぐ路線開設・増便

長栄航空（エバーエア）、2019年は名古屋、青森、松山に

遠東航空（ファー・イースタン・エア）航空、秋田に定期ちーゃたー便

台湾は今後「開発国家」待遇を自主採用、WTO（世界貿易機関）の交渉で

中国大陸、韓国、シンガポールはまだ自己認定で「開発途上国」

「開発途上国」卒業で、台湾の今後の経済交渉が有利に

国際貢献で自覚も高まる

台湾、CBPR（APEC越境プライバシールール）システムへの加盟が認められる

電子商取引への信頼向上で、台湾企業の活動に有利に

アメリカ、メキシコ、日本、カナダ、韓国、シンガポールに続いてオーストラリアと同時加盟

日本からの豚肉輸入が禁止、豚コレラで

手荷物での持ち込みも禁止

台湾での豚肉市場と価格には影響なし

日本からの豚肉輸入は年間40トン、輸入全体の0.06％にとどまる

日本の河野外相、「日本食品の輸入規制、台湾はCPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）に加入できない」

WTO（世界貿易機関）への提訴も検討

行政院、「台湾にとって困難な挑戦だ」「日本側との交渉を続ける」

日本食品の輸入規制継続の住民投票が成立、頼清徳・行政院長「台日関係の強化継続を希望」

頼清徳・行政院長、日本台湾交流協会が主催する天皇誕生パーティーに出席して挨拶

台湾は二酸化炭素排出削減で世界でも「非常に悪い」、ジャーマンウォッチのランキングで

台湾より悪いのは、韓国、イラン、アメリカ、サウジアラビアの4カ国だけ

台湾のCPTPPへの加盟、蔡英文・総統が日本に協力を要請

蔡英文・総統、「台湾と日本の関係は安定している」

台湾のCPTPP加盟、日本からの食品輸入に対する規制がネック

台日経済貿易会議、日本側は日本からの食品輸入に対する規制解除を要請

台湾側は住民投票の結果を守ると説明

台日経済貿易会議、5項目の協議・覚書に調印

（1）ＡＥＯ相互承認に係る日台民間取決め

（2）医療機器品質管理システム（QMS）に関する協力覚書

（3）特許の出願・審査情報の交換に関する取決め

（4）中小企業支援及び中小企業間の協力の促進に関する覚書

（5）日台若手研究者共同研究事業に関する協力覚書

住民投票「台湾（Taiwan）の名称で、あらゆる国際競技大会や2020年東京五輪に出場参加するとに同意するか否か」は否決

賛成476万3086票

反対577万4556票

有権者総数に対する賛成数の比率24.11％で否決

国際オリンピック委員会が警告、資格はく奪の可能性を示唆

選手が出場できなくなることを恐れたスポーツ界が反対

住民投票で否決、国際オリンピック委員会が結果を歓迎

日本食品の輸入規制継続が住民投票で同意、日本が反発

福島第一原発の事故をきっかけに、台湾では福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県で生産された食品の輸入が全面禁止

■住民投票の質問

「日本の福島県をはじめとする東日本大震災の放射能汚染地域、つまり福島県及びその周辺4県（茨城県、栃木県、群馬県、千葉県）からの農産品や食品の輸入禁止を続けることに同意するか否か。」

■結果

同意数　   7,791,856

不同意数   2,231,425

有効票数　10,023,281

無効票数　　756,041

有権者数　19,757,067

投票率　　　54.56％

有権者数に対する同意数の比率（4分の1以上で成立）　39.44％

衛生福利部、「安全が唯一の考慮点だ」

外交部、「単一の議題が台日関係に影響することは望まない」

日本側の対台湾窓口機関の日本台湾交流協会、「この結果に深い遺憾」

日本の河野外相、「WTO（世界貿易機関）の協定に反している。日本としては、しっかりと声をあげていかなければならない」

提案者の郝龍斌・国民党副主席、「韓国もWTO仲裁に不服従」

中国大陸、福島第一原発の事故で禁止していた新潟からのコメ輸入を再開、