本日8月20日、米政府がインテルだけでなく、マイクロン、サムスン、そしてTSMCに対しても「補助金と引き換えに政府が株式を持つ」案を検討していると複数メディアが報じました。端緒は、インテルに対する最大10％の出資検討が浮上したこと。政府はバイデン政権下で決まっていた現金助成を、トランプ政権下でエクイティに振り替える形での実施を模索しており、持分は非議決権を想定と伝えられています。これを他社にも広げる議論が進んでいる、というのが今日のポイントです。