テッククランチは「ロボティクス・スタートアップの“黄金期”が始まっている」と題し、AIブームだけに還元できない土台の変化を描きました。背景には三つの累積効果があります。第一に、Kiva Systemsの買収に象徴される2010年代前半の成功例が、起業と人材の循環を生んだこと。第二に、センサー・計算・バッテリーのコスト低下で“作れる・スケールできる”現実味が増したこと。第三に、VC側の学習が進み、アプリケーション層だけでなく現場の自動化課題へ資本が戻ってきたことです。記事が引くCrunchbaseの集計では、2025年は1～7月でロボティクスに約60億ドルが投下され、2024年超えのペース。資金は人型に偏らず、手術ロボや製造・OS層、物理世界向けAIプラットフォームにも広がっています。

投資家の視線は、製造・倉庫・建設といった“初期採用市場”の深掘りに加えて、医療・手術支援、介護といった人手不足が深刻な領域へシフト。いっぽうで、家庭向けロボットや汎用ヒューマノイドの商用化は「まだ遠い」との慎重論も併記されます。iRobotの“次の当たり作”の不在や、スケールに要する時間に関するロドニー・ブルックス氏の指摘など、熱狂と現実の距離感も率直に描かれていました。

技術面では、AIが“加速器”として効いています。NVIDIAは8月にロボット向けの世界モデル群「Cosmos」を発表し、物理空間の理解・生成・推論を一体化。研究ブログや発表資料では、合成データ生成とシミュレーションの統合で、ロボット学習のデータ不足を補う方針が示されました。さらにエッジ計算では「Jetson Thor」が登場し、量産現場や医療現場でのリアルタイム推論を後押しします。こうした“物理AI”のスタック整備が、ロボティクスの開発～運用サイクルを実務レベルで短縮しつつあります。

この流れは日本やアジアにも波及しています。IFRは2025年の主要トレンドとして、AI活用の深化、人型ロボの台頭、RaaSや省エネ化などを列挙。国内でも産業用ロボットの受注・生産が持ち直し、物流・建設・ラボ自動化など“現場直結”の案件が増えるとの見立てが各調査で共有されています。スタートアップにとっては、AI前提で“半歩ずつ人を補完する”用途から入り、RaaSで導入障壁を下げ、縦割り市場ごとのワークフローに溶かしていくのが勝ち筋になりそうです。

総じて、今回の視点は“AIだから”ではなく、“AIも含めたエコシステムの成熟”という点に価値があります。部品が安く、学習データは作れ、現場のROIは測れる――この三拍子がそろったとき、資本は腰を据えます。短期は製造・倉庫・建設・医療の実装を着実に、中期は世界モデルとエッジ計算の普及で自律性を一段引き上げ、長期は人手不足と高齢化という構造課題に挑む。そんな“地に足のついた黄金期”が、静かに始まっています。

今回のエピソードは以上で終了です。また次回お会いしましょう。