米The Informationの報道によれば、OpenAIは今後、Microsoftを含む商用パートナーへのレベニューシェアを現在の約20%から“10%弱”へ段階的に引き下げ、2030年ごろには約8%水準にする見通しです。差し引きでOpenAIが自社に残せる累計の取り分は500億ドル超（約7.5兆円）に達するとの試算が示されました。ロイターも同趣旨で伝えており、条件は最終契約の詰めと並行して流動的ながら、提携の“収益配分”に実質的な変更が入る公算が高まっています。

文脈として、OpenAIとMicrosoftは9月11日に「次のフェーズ」に向けた非拘束のMOUに署名し、最終契約（definitive agreement）の条件を詰めている段階だと共同声明を出しました。この枠組みのもとで、販売収益の分配率やサーバーレンタル料など金銭条件の再設計が議論されていると報じられています。

同時に進むのが企業構造の再編です。OpenAIは“非営利が舵を握る”原則を維持しつつ、営利部門をPBCとして再編する方向でMicrosoftと合意済み。非営利母体は新会社に1000億ドル超の持分を持つ計画が示され、「世界でも有数に資金力のある非営利組織」になる可能性があると各社が報じました。ガバナンスの土台を固めつつ、資金調達力とスピードを上げる狙いです。

今回の“シェア縮小”観測は、OpenAIの資本・収益モデルをより自立的にする一手として読み解けます。収益分配を絞れば、そのぶん研究開発やデータセンター投資に回せる余地が広がります。足元では、Oracleとのギガワット級クラウド契約や欧州・英国での拠点構想など、計算資源の確保に向けた超大型コミットメントが相次いでおり、利益配分の再設計は“成長の燃料”を社内に貯め込む政策ともいえます。

一方で、これはMicrosoft側の“痛み”だけを意味するわけではありません。MOUの継続は、技術供給・市場展開の深い協業が続くことを示唆します。分配率が下がっても、Azure経由の利用拡大や共同製品のラインアップ強化で総量としての果実を取りにいく発想が現実的です。非拘束合意の段階であること、報道ベースの数字であることを踏まえると、最終的な着地は「レベニューシェアの圧縮」と引き換えに「販売面・技術面の新しい優先枠」を織り込むような複合的な合意になる可能性が高いでしょう。

総じて、OpenAIはパートナー依存の度合いを“資本”と“契約”の両面で調整し、長期勝負のための可処分キャッシュフローを最大化しようとしています。Microsoftはリスク分散と同時に、エコシステム全体の成長で価値を回収する構え。2030年に向けて、二社の関係は“密な協業”を保ちながらも、収益配分・ガバナンス・資本政策の三点でより洗練されたバランスへ移行していく――今回の報道は、その方向性を具体的な数字で輪郭づけたと言えます。

今回のエピソードは以上で終了です。また次回お会いしましょう。