米The Informationは、NVIDIAがAWSに“準競合”する自社クラウド展開から一歩引き、DGX Cloudの対外販売色を後退させていると報じました。外部向けより社内研究用途の比重が高まり、直接クラウドで顧客を奪い合うのではなく、既存クラウドとの協業へ軸足を戻す判断です。

背景には、NVIDIAがもともと“クラウド運営会社”として全面に出るのではなく、ハイパースケーラー上でソフトとシステムを束ねる立ち位置を強めたい意図があります。実際、AWSは公式ブログでDGX Cloudの採用事例を紹介しており、NVIDIA自身も“主要クラウドで動く統合AI基盤”としてDGX Cloudを説明してきました。直接対決ではなく“中立の装置産業＋参照アーキテクチャ”に近い振る舞いに回帰した、と捉えられます。

投資家の受け止めでは、AWSにとっての競争圧力が和らぐ一方、NVIDIAはコアの半導体・プラットフォーム事業に集中できるとの評価が目立ちます。市場系メディアは「AWSの地位がさらに強固に」と解説し、The Information既報の“ソフト・クラウドで長期1,500億ドル規模を狙える”という野心的シナリオも、当面は“直販クラウド”ではなく“パートナー経由”で積み上げる設計に見直される公算です。

もう一つの鍵は“ネオクラウド”との組み合わせです。NVIDIAはCoreWeaveへ出資し、Oracleや他クラウドとともに巨大モデルの学習需要を受け止める“多層供給網”を築いてきました。DGX Cloudを前面に出さずとも、Blackwell世代の供給とソフトウェアスタック（CUDA、NIMなど）で収益機会は広がる構図は変わりません。

総じて今回の報道は、NVIDIAが“顧客でもあるクラウド各社”との関係性を壊さず、水平分業の頂点（半導体＋基盤ソフト）に立ち続けるための現実解だと読めます。AWSは主導権を保ちつつNVIDIAスタックを深く取り込み、NVIDIAは装置産業とプラットフォームの二刀流で利害を一致させる。クラウドと半導体の“微妙な距離感”を調整する一手が、ここで打たれたと言えるでしょう。

今回のエピソードは以上で終了です。また次回お会いしましょう。