米Fortuneは9月15日、Zoomの袁征CEOが「AIのチャットボットやエージェントの普及で、3～4日勤務が近い将来に実現する」と語ったと報じました。人手の仕事が一部AIに置き換わることも認めつつ、残る職種では生産性の底上げで勤務日数を短縮できるという見立てです。記事は、彼の見解がビル・ゲイツ氏やエヌビディアのジェンセン・フアン氏、JPモルガンのジェイミー・ダイモン氏らの発言と足並みがそろう点も指摘しました。

この流れは袁氏の過去発言とも一貫しています。2024年のインタビューで彼は、AIによる“デジタルツイン”が会議出席やメール対応の大半を肩代わりし、結果として「3～4日勤務」を可能にする構想を示しています。現時点でAIがすべてを代行できるわけではないものの、日常業務の9割近くを機械化できる将来像を語り、対面の価値は残ると強調していました。

今回の発言が投げかける示唆は、単なる“働き方の流行”ではありません。まず、AIエージェントが現場に定着するほど、時間の単位で測ってきた労務設計が成果ベースへ振れるということ。次に、置き換わる業務と拡張される業務の線引きを、企業がどれだけ早く設計できるかが人材戦略の肝になるということです。メディア各社の報道でも、勤務日数短縮の可能性と同時に、再教育や移行期の格差対策が不可欠だと整理されています。

加えて、Zoom自身が描く“会議以後”も見逃せません。袁氏は以前から、会議そのものを減らす方向でツールを進化させると述べ、将来的には“自分の分身”が参加し、必要な場面だけ本人が出るという世界観を提示してきました。これは単に会議体をAIで速記する段階を超え、意思決定プロセスへAIを組み込む構想でもあります。

総じて、3日勤務の実現可能性は、AIエージェントの成熟度と、企業が報酬・評価・ガバナンスを“成果起点”に作り替えられるかで決まります。技術は急速に近づいています。次に求められるのは、職務設計と学び直し、そして“短い週でも結果を出す”オペレーションの標準化です。経営者のメッセージがそろい始めた今、現場の実装にギアを入れるタイミングに来ています。