9月24日、杭州の「雲栖大会2025」でアリババの呉泳銘CEOが基調講演に立ち、三年間で総額3,800億元（約520億米ドル）のAIインフラ投資を進め、さらに追加投資も行うと明言しました。生成AIの爆発的な需要を前提に、AIインフラを“次の成長エンジン”に据える姿勢が鮮明です。同日の国際報道でも、同社がこの枠を上回る投資拡大に踏み込む方針を伝え、株価は好感して上昇しました。

呉氏はAIの進化を「知能の湧現→自律行動→自我進化」の三段階で語り、長期的にはASI（人工超知能）を見据えると強調しました。そのための土台として、第一に通義千問は“AI時代のAndroid”を目指して開放路線を貫くこと、第二に“スーパーAIクラウド”を「次世代の計算機」として世界規模の知能算力ネットワークへ育てることを掲げています。将来的には世界で5〜6つの超クラウドに集約されるとの見立ても示し、2032年には同社データセンターの消費電力規模を2022年比で10倍へと拡張する長期計画に触れました。

モデル戦略では、通義千問の“開放”を前面に出しました。英語圏報道でも、オープン公開したモデルは300超、累計ダウンロードは6億超、派生モデルは17万超との最新データが並び、開発者の裾野拡大を裏付けています。さらに同会場ではフラッグシップ級の新モデル群が披露され、アリババは「Qwen3-Max（1兆超パラメータ）」の投入で最先端モデルの存在感も強めています。

ハードと応用の両輪も加速します。アリババはNVIDIAと“Physical AI（実世界で動くAI）”で包括連携し、合成データ生成から学習・シミュレーション・検証までをクラウド基盤に統合します。ロボティクスや自動運転支援など“見る・動く・考える”領域で、開発から実装までのリードタイム短縮を狙う布陣です。

ビジネスの現場感で言えば、アリババは「モデルは開き、インフラは抱える」という二面作戦で、開発者と企業の双方を自陣に引き寄せようとしています。巨大投資でGPU中心のAI計算を面で押さえつつ、Qwenの開放で“使われる場”を広げる。呉氏が「トークンは未来の電気」と比喩したように、同社はAI算力をユーティリティ化する方向へ舵を切りました。中国発の“超クラウド”構想は、米系ハイパースケーラーと真正面から競う段階に入り、アジアのAIサプライチェーン全体の再編も現実味を帯びてきます。