発表は公式声明ではなく、2025年10月17日付のロイター報道です。内容は、マイクロンが中国本土のデータセンター向けサーバー用メモリ供給から段階的に撤退する方針を固めたというもの。背景には、2023年に中国当局が「重要情報インフラ」でのマイクロン製品の使用を禁じた決定があり、その後も同事業の回復が見込めなかったと伝えています。報道では、中国は世界2位のサーバー用メモリ市場であること、そしてマイクロンが当地のAIデータセンター投資ブームの恩恵を逃したことにも触れています。

供給は一律停止ではありません。ロイターは、レノボのように中国国外で重要なデータセンター事業を展開する中国系顧客には引き続き出荷し、中国国内でも自動車・スマートフォン向けメモリの販売は継続すると報じました。つまり「中国本土のデータセンター＝停止」「それ以外＝継続」という線引きで、中国事業の全部撤退ではない点が実務上のポイントです。

収益面の影響では、マイクロンの中国本土売上は直近事業年度で34億ドル（全体の約12％）とされ、比率としては小さくない水準です。株式市場はこの報に反応し、報道当日のプレマーケットから株価が一時2〜3％下落したと複数メディアが伝えました。一方で年初来ではAIサイクルを追い風に株価が大きく上昇しているとの見方も根強く、アナリストの強気評価が続くとの解説も出ています。

競争環境の変化も見逃せません。中国市場でのマイクロンの存在感が薄れることで、サムスン電子やSK hynix、さらには中国勢のYMTCなどがシェアを取りやすくなるという整理が各報道で繰り返されています。米中の相互規制が続くなか、メモリは「汎用品」とはいえデータセンターという戦略領域に紐づくため、現地サプライヤーや“規制の影響を受けにくいサプライヤー”へ発注が流れる構図が強まりそうです。

そもそもの起点は2023年5月、CACが「マイクロン製品に深刻なネットワークセキュリティ上のリスクがある」として重要インフラでの使用停止を通告したことにあります。この措置は米国の対中半導体規制への対抗と受け止められ、以降、マイクロンはリスク開示資料でも中国事業の不確実性を強調してきました。今回の撤退報道は、その延長線上での“現実解”を象徴する出来事と言えるでしょう。

まとめると、今回の動きは「中国のデータセンター向けサーバーメモリを縮小・撤退」「ただし中国系顧客でも国外DC向けや車載・モバイル向けは継続」という丁寧な線引きで、地政学リスク下の“部分最適”に舵を切った姿です。部材調達の現場では、代替サプライヤーの選定、在庫の前倒し確保、機能・価格・納期の三点バランス見直しが進むはずで、東アジアのメモリ・パッケージング生産網にも静かな再配分圧力がかかると見られます。