日本の出版業界と世界の巨大テック企業との戦いにおいて、歴史的な司法判断が下されました。東京地方裁判所は11月19日、KADOKAWA、講談社、集英社、小学館の大手出版4社が、米Cloudflare社を相手取って起こしていた訴訟で、Cloudflareに対し約5億円の損害賠償支払いを命じる判決を言い渡しました。

このニュースの核心は、単に「海賊版サイトが悪者だ」という話ではありません。「そのサイトを表示させているインフラ企業」に法的責任があるかどうかが争われた点にあります。

Web検索で周辺情報を補足すると、Cloudflare側はこれまで一貫して「我々は中立的なパススルー（通過）サービスであり、コンテンツそのものをホスティングしているわけではないため、削除や制御は不可能だ」と主張してきました。インターネットの世界では、通信回線やCDNは「土管（Dumb Pipe）」と呼ばれ、中を流れる情報の中身には関知しない、あるいは責任を負わないという「セーフハーバー」の考え方が、ネットの自由と発展を支える不文律となってきました。

しかし、今回の判決はこのロジックを覆しました。裁判所は、出版各社から度重なる警告を受けていたにもかかわらず、Cloudflareが必要な措置を講じず、結果として海賊版サイトの運営を容易にしたとして、「著作権侵害の幇助（ほうじょ）」、つまり共犯に近い責任を認めました。海賊版サイト運営者が身元を隠して海外サーバーを転々とする中、その逃げ道を塞ぐためにインフラ企業へ直接責任を問う日本の出版社の戦略が、司法に認められた形です。

Cloudflareは直ちに控訴する意向を示しており、「この判決はインターネットの効率や信頼性に深刻な影響を与える」と強い懸念を表明しています。もしこの判決が確定すれば、日本でビジネスを展開する他のCDN事業者やクラウドベンダーも、顧客のコンテンツ監視義務を負う可能性が出てきます。それは「知財保護」の勝利である一方、通信の秘密や検閲のリスクと隣り合わせの「監視型インターネット」への入り口となるかもしれません。