「給付消失・控除削減・社会保険料増…高所得者の負担額は年約18万円増える」　「負担増①：給与所得控除額の計算方法の改正」。給与所得控除とは、所得税・住民税の計算の際に会社員や公務員などの給与所得者の年収（給与収入）から一定金額を差し引く制度です。給与収入から給与所得控除を差し引いた金額が給与所得となり、この金額から各種所得控除を差し引いた金額が所得税および住民税の課税対象の所得となります。。。同じ年収でも給与所得控除が大きければ課税される所得金額が少なくなるため、その分所得税・住民税の節税につながります。。。2020年からは給与所得控除額の計算方法が以下のとおり変更になっています。。。●給与所得控除額の計算方法。。。国税庁ホームページより。給与収入850万円以下の金額帯でそれぞれ改正前より給与所得控除が10万円減額となっていますが、これは同じく2020年から所得控除の一種である基礎控除の金額が38万円から48万円(※)に増額したことによる調整です。。。実質的に課税される所得金額に影響が出るのは850万円を超える人です。改正前より給与所得控除と基礎控除を合算した金額が少なくなるため所得税および住民税の課税対象となる所得が増え、税額負担が大きくなります。。。とくに所得税においては所得金額が高い人ほど税率が高くなる累進課税制度が採用されているため、ただでさえ高所得者の税額負担は多くなっています。これに加えて給与所得控除が減ってしまうため、さらなる負担増となってしまいました。。。※48万円への増額は合計所得金額2,400万円以下の人が対象。。。