政府が計画している公務員と国営企業従業員の給与増額について、バーンプリー副首相（兼外相）はこのほど、関係機関の専門家の意見に耳を傾ける必要があるため、実現には時間がかかるとの見方を示した。この件については、11月９日、財務省、国家経済社会開発評議会（NESDC）、予算庁、公務委員会事務所（OCSC）の担当者による話し合いが行われた。バーンプリー副首相は、「来年は給与の月２回支給への変更が予定されているが、公務員の供与増額はこの変更に間に合うのか」との質問に対し、「関係機関の専門家がどのように考えているかによる」と返答した。