５月14日投開票の総選挙に向けて各党が選挙運動に力を注いでいるが、国家汚職制圧委員会（NACC）は５月４日、複数の政党が非現実的な大衆迎合的な公約を打ち出しており、このような公約が大規模な予算投入のもとに政府の政策として実行されれば汚職を誘発しかねないとの懸念を表明した。NACCによれば、有権者は支持する政党が打ち出している大衆迎合的な公約が実行に移された場合に国の財政に悪影響を与えないかどうかをよく考える必要があるという。主要政党の多くが大規模な予算投入を必要とする政策の実施を約束しているが、NACCでは、これらの政党の公約実現にはそれぞれ３兆バーツ以上、約１兆2800億バーツ、約１兆バーツ、6854億バーツ、2500億バーツほどの予算が必要になると説明している。