タイ財務省国税局がこのほど、ホームページ上でタイ人と永住外国人からの出国税徴収について意見を求めたことで、観光業界を中心に出国税導入に反発の声が強まった。しかし、国税局のウィニット副局長は５月７日、「出国税導入が検討されているとの指摘があるが、それは間違い」と説明。出国税を徴収する計画は存在しないと明言した。同副局長によれば、外国に行くタイ人と永住外国人から１人当たり空路で1000バーツ、陸路・海路で500バーツを出国税として徴収するという行政布告が1983年に出され、1991年に廃止されたが、憲法では過去の法令が適切だったか否かを査定することが求められており、国税局はこれに従ったにすぎないとのことだ。 同じ理由で国税局は来年末までに相続税と石油収入税に関する法律についてもホームページ上で一般から意見を求める予定という。