「ネットで話題のあの節税、うちもやった方がいいのかな?」——そう思ったとき、ちょっと立ち止まってほしい話を今回はします。
まず押さえておきたいのが、制度に沿って正しく税負担を抑える「節税」、法律の文言は守りつつ趣旨をかいくぐって税を逃れる「租税回避」、そして単純に違法な「脱税」の三層にわかれるということ。世間で「最強の節税スキーム」と煽られているものの多くは、実は真ん中の「租税回避」に片足を突っ込んでいます。
そして税制のルールは、ある日突然変わるわけではありません。たいてい2〜3年前から「ここを塞ぎたい」という伏線が打たれています。その代表格が、国の無駄遣いや税の抜け穴をチェックする「会計検査院」の指摘。ここで「一部の人が得しすぎて不公平だ」と名指しされた租税回避ほど、高い確率で数年後の改正で封じられます。
今回は、かつて富裕層を魅了した「海外不動産スキーム」がなぜあっけなく崩壊したのかを実例に、「みんなやってる最強の節税」ほど危ない理由を休憩室目線でお話しします。
そのうえで本題、「経営者は税制改正をどこまでチェックするのか」。結論、社長が何百ページの大綱を全部読む必要はありません。自社に関係するのはごく一部。年に一度、税理士に電話一本で「うちに関係ある?」と聞くべき3点だけ押さえれば十分です。
■ 今回のトピック
・節税・租税回避・脱税の違い:煽られている「節税」は、実は租税回避かもしれない
・ルールが変わる「伏線」:会計検査院の指摘が、数年後の改正につながる
・海外不動産スキーム崩壊の実例:木造4年償却の抜け穴が、なぜ塞がれたか
・流行りの節税(と言われる)スキームは要注意:ドローン、生命保険……煽られたものほど伏線が立っている
・税制改正のスケジュール:「発表(12月)→改正(3月)→施行(4月〜)」の3ステップ
・大綱は全部読まなくていい:自社に関係するのはごく一部だけ
・経営者が押さえる3点:①国からの応援の波(賃上げ・投資の優遇)②強制されるルール変更(インボイス・電子帳簿)③怒りのサイン(グレーな対策の生存確認)
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番組では、皆さんからの「素朴な疑問」を募集しています。以下のフォームからお気軽にお寄せください!
https://forms.gle/rrdzgi4Y1KW9gcwx8
【出演者プロフィール】
・柏葉(税理士):会計のプロとして、経営者に寄り添う壁打ち相手。
・中川(税理士志望):現場で修行中。リスナーに近い目線で疑問をぶつけます。