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火災だけでなく台風や豪雨などの自然災害による家屋への被害を補償する、火災保険の保険料は、損害保険各社で作る「損害保険料率算出機構」が計算した「参考純率」を目安に決められています。

この数年、大規模な自然災害が相次いで発生し、各社の保険金の支払いが増えているためです。

参考純率は自然災害の多発を受けて、2018年に5.5％、2019年に4.9％引き上げられましたが、今回の引き上げ幅は2005年の8.7％を上回り、過去最大となります。

これに沿って損害保険各社は来年度以降、保険料を値上げする見通しです。

火災保険をめぐって各社は、長期的なリスクの評価が難しくなっていることを受けて、保険料を変えない契約期間を、今の最長10年から5年に短縮することにしていて、家計にとっては負担の増加につながりそうです。

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