火元はcheero製だった──山手線のモバイルバッテリー発火事故の原因特定　同社が謝罪　23年からリコール対象品。　「cheero」（チーロ）ブランドでモバイルバッテリーなどを販売するティ・アール・エイ（大阪市）は7月24日、JR山手線車内で発生したモバイルバッテリーの発火事案について、出火元が同社製品であったことを確認したと発表した。

「MHP2G」は約9カ月で開発した──辻本Pが振り返る「モンハン」21年の歴史　初代から4Gまでの10年間【前編】。　カプコンは7月24日、ゲーム開発者向けカンファレンス「CEDEC 2025」で人気ゲームシリーズ「モンスターハンター」の歴史をひもとく、基調講演「『モンスターハンターシリーズ』　21年の継続と仕掛け」を行った。2007年から同シリーズを担当する辻本良三プロデューサーが登壇した。

なぜ日本はSwitch 2を“抽選”で販売したのか？　米国の先着順販売との違い、阪大が考察。　大阪大学社会技術共創研究センターに所属する研究者らが、メルカリの研究開発組織「R4D」との共同研究の一環として発表した研究ノート「Nintendo Switch 2 発売戦略の日米比較 : 経済・倫理・社会の観点から」は、Switch 2が日本と米国で異なる予約販売方法を採用したことについて考察した研究報告である。

スープは病気のときに効果があるのか？　300人以上を対象に分析　英国と豪州の研究チームが発表。　英国のUniversity of the West of ScotlandやオーストラリアのUniversity of Adelaideに所属する研究者らが発表した論文「Were Our Grandmothers Right？ Soup as Medicine-A Systematic Review of Preliminary Evidence for Managing Acute Respiratory Tract Infections」は、急性呼吸器感染症に対するスープの治療効果について体系的な文献レビューをした研究報告だ。

ガンホーを“一発屋”にした責任ある──森下CEOに取締役の解任請求　投資ファンドらが提案。　ガンホーを“一発屋”にした責任ある──投資ファンドのINTERTRUST TRUSTEES（CAYMAN） LIMITED SOLELY IN ITS CAPACITY AS TRUSTEE OF JAPAN－UPとストラテジックキャピタルは7月23日、出資先であるガンホー・オンライン・エンターテイメントに対して、臨時株主総会の招集請求を行った。その議題として、ガンホー・森下一喜CEOの取締役の解任などを提案している。

VTuber企業・VShojo、所属タレントが相次いで“退所”　給与や寄付金の未払い問題告発で　同社はいまだ説明なし。　VShojoを離れる運びとなりました──米国のVTuber企業・VShojoに所属するタレントたちが相次いで退所を発表している。同社を巡っては、所属タレントが依頼した寄付金の支払いや、所属タレントへの報酬が未払いであるとの告発が相次いでいる。

ソニーの“66万円コンデジ”「RX1R III」が好発進　「予想を大幅に上回る注文」、納期に影響も。　ソニーマーケティングは7月23日、同日に受注を開始したハイエンドコンパクトカメラ「RX1R III」について、公式Webサイトで「想定を大幅に上回る注文をもらっている」と発表した。8月8日に発売予定としていたが、商品が届くまでに時間がかかる可能性があるという。

“錬金術”を発見か？　核融合で水銀→金に変換する方法、米国スタートアップが主張　プレプリントに注目集まる。　われわれは“金の錬金術”を実現する方法を発見した──米国の核融合スタートアップ企業であるMarathon Fusionは7月17日（現地時間）、そんな内容のプレプリント（査読前論文）を発表した。同社が公開した理論は、核融合を利用した方法で、水銀（Hg）から金（Au）を生成するというものだ。

「本人も事実と認めた」──淫行疑惑の絵師・がおう氏巡りKADOKAWAが発表　出版物は絶版・配信停止に。　「本人も報道内容を事実と認めた」──KADOKAWAは7月17日、イラストレーター・がおう氏に関する対応を発表した。がおう氏を巡っては6月、未成年へのわいせつな行為があったと暴露系インフルエンサーが告発。これをきっかけにがおう氏の淫行疑惑に関する報道が相次いだ。KADOKAWAからがおう氏本人に事実確認をしたところ、報道内容を事実と認めたという。

Visaに行政処分、独禁法違反の疑い　公取委に改善計画。　公正取引委員会は7月22日、米Visaのシンガポール法人に対し、独占禁止法違反に基づく行政処分「確約手続き」を行ったと発表した。同社はライセンス契約を結ぶクレジットカード事業者に対し、自社の取引ネットワークを使わなければ、一部取引における手数料の優遇が受けられないようにしており、独禁法違反の疑いがあったが、公取委に改善に向けた確約計画を提出。公取委はこれを認定した。