約6割が仕事をする上で働く場所の環境を重視！ソーシャルインテリア、オフィスと働き方に関する意識調査。 「よいものが、循環する社会へ」をミッションに掲げ、家具・家電の通販サービスとオフィスの構築支援、家具什器受発注プラットフォームを展開する株式会社ソーシャルインテリアは、2024年9月に25歳以上の男女481名を対象に 「オフィスと働き方に関する意識調査」を実施した。 　オフィスと働き方に関する意識調査 新型コロナウイルスの終息に伴い、出社とリモートワークのハイブリッド化が定着した。今回の調査では、オフィスを持つ会社で働く人の約7割がほぼ毎日出社していることが判明し、改めてオフィスの重要性を検証する機会となった。結果、オフィスを持つ会社で働く人はオフィス環境を重視しており、そのオフィス環境が働き方の満足度と密接に関連していることが明らかになった。 7割が毎日出社しているという回答がある一方で、現在のオフィスがどのように構築されたかを把握している人は半数以下にとどまりまった。さらに、オフィス構築過程を把握していない人は、把握している人に比べてオフィス環境の満足度が低いことも判明した。 これらの結果から、オフィスを構える企業にとって、オフィス構築の際に社員とその過程を共有したり、社員の要望を反映したオフィスを作ることが、社員の満足度向上につながる可能性が示唆される。 【調査結果サマリー】 ・約7割がほぼ毎日出社。会社の規模が小さいほど出社率が高く、毎日出社を希望する人も多数 ・現在の働き方に満足しているのは約6割。理想の働き方として特に重視されるのは、「オフィス環境（81%)」と「通いやすさ(83%)」 ・2人に1人以上（約6割）が仕事をする上で働く場所の環境（オフィスデザイン）を重視すると回答。

クラウド型ワークマネジメントプラットフォーム！「Wrike」新ソリューション記者発表会。 世界約140カ国にクラウド型のワークマネジメントプラットフォーム「Wrike（ライク）」を提供するWrike, Inc.およびWrike Japan株式会社は10月16日（水）、「Wrike」の新ソリューションについて記者発表会を開催した。 　効率的なワークフローを実現する「Datahub」 イベントは、Wrike, Inc.（米国本社） CEO トーマス・スコット氏による挨拶から始まった。 同社は2006年に設立し、従業員は900名、全世界で6つのオフィスがあり、140カ国をサポートする。同社のサービスを利用している企業は2万社以上あり、ユーザー数は200万人を超える。 トーマス氏によれば、企業の業務には多くの課題がある。チームの業務がどの程度可視化されているかを調査したところ、40%以上のチームでメンバーや上司が業務内容を把握していないことが明らかになった。調査対象国の中で、日本が最も低い結果となった。もはや業務を「デジタル」「部署」「地理」的な枠に基づいて仕切ることは不可能であり、現代の業務を流れるようにするには自由が必要だと彼は述べている。 「Wrike」は、あらゆるワークフローを企画から適応までの各ステージで強力にサポートし、組織全体をつなげる。これにより、業務を360度全方位から可視化でき、効率化とリソースの最適化が図れる。また、収益への影響やリアルタイムの指標も統合的に把握できるため、ビジネス目標の達成にも貢献する。 日本市場への投資については、下記の3つをあげた。

生成AIを活用したクラウドワークフローによるDX加速！サイオステクノロジー「Gluegent Flow」新機能発表＆デモ体験会。 サイオステクノロジー株式会社は2024年10月16日（水）、報道関係者向けに生成AI活用によるユーザーアシスト機能を搭載したクラウドワークフロー「Gluegent Flow（グルージェントフロー）」に関する発表会を開催した。 　未来を見据えて新たな領域を切り開く 発表会は、サイオス株式会社 代表取締役社長 喜多 伸夫氏の挨拶から始まった。 サイオスとは、「SIOS is Innovative Open Solutions」を意味する。オープンソースソフトウェア事業を原点とし、社会課題を解決するソフトウェア＆SaaSと、システムインテグレーションを提供するテクノロジー企業群だ。同社は株式会社テンアートニ（現サイオス）として設立され、2004年に東証マザーズ上場した。その後、合併や会社分割などを経て、2024年にサイオステクノロジーがProfit Cube事業を分社化、住信SBIネット銀行に全株式譲渡を発表し、現在に至る。 サイオス株式会社は東証スタンダードに上場しており、事業会社として日本にはサイオステクノロジー株式会社、米国にはSIOSTechnology Corp.がある。 2024年2月決算説明会にて発表されたサイオスグループの事業戦略は、下記の3つだ。 1. SaaS・サブスク事業への継続投資 2. APIソリューション事業の拡大 3. 生成AIによる事業強化 同社はSaaS・サブスク事業に引き続き注力しつつ、未来を見据えて新たな領域を切り開くとしている。 サイオス株式会社 代表取締役社長 喜多 伸夫氏 　「Gluegent Flow」を進化させ、DXを推進 引き続き、同社 執行役員 平松 寛司氏より、新機能が追加された「Gluegent Flow」の紹介があった。

GLOBAL WORKアンバサダー吉高由里子さん・宮沢氷魚さんが出演！ドラマ風TVCMシリーズ「メルティニットは、まちがいない服。篇」を放映開始。 「Play fashion!」をミッションに掲げ、」グッドコミュニティ共創カンパニー」 を目指す株式会社アダストリアが展開する「GLOBAL WORK（グローバルワーク）」は、新CM「メルティニットはまちがいない服。篇」（15秒・30秒）の放映を2024年10月31日（木）から開始した。 　ふたりで彼女の誕生日を祝う特別なシーン 同社は2024年2月より、吉高由里子さんと宮沢氷魚さんをアンバサダーに迎え、「まちがいない服。」というブランドメッセージを発信している。2024年10月31日（木）から放映開始する新CM「メルティニットはまちがいない服。篇」（15秒・30秒）では、今まで描いてきた「カップルのなにげない日常」から少しシーンを変え、とろける着ごこちのメルティニットを着用したふたりで彼女の誕生日を祝う特別なシーンを、とろける甘さで描いている。 また、前作のグローバルワーク30周年ブランドムービーでも素敵な楽曲を提供いただいた注目のピアノトリオバンドであるOmoinotakeさんに、今回も書き下ろし楽曲「ホワイトアウト」を提供し、動画の世界観をさらに盛り上げた。 本CMでは、グローバルワークの冬のヒット商品である、とろける着ごこち「メルティニット」を着用したカップルが、彼女の誕生日をお祝いするために、冬の雰囲気がただよう特別なレストランに来店する様子を描いている。 〇メルティニットとは 軽くてふっくらとした柔らかい仕上がりのとろけるような肌ざわりで、ニット特有のチクチク感がないニット。ネットに入れて洗濯機で洗えるお手入れ簡単なところも人気の秘訣。スカートやセットアップ、色などラインアップも豊富で、さまざまなスタイルで楽しめるシリーズだ。 〇メインプロモーション「まちがいないふたり。

新たなブランドメッセージを発表！ブランド30周年記念 グローバルワーク事業戦略発表会。 株式会社アダストリアが運営するグローバルワークは2024年10月3日（木）、この度９月末をもって30周年を迎える。これを記念して、これまでのブランドの変遷や今後の事業戦略などを説明する「ブランド30周年記念 グローバルワーク事業戦略発表会」を開催した。 　グループ全体での連結売上高は5,000億円を目指す イベントは、株式会社アダストリア 代表取締役社長 木村 治氏の挨拶から始まった。 同社は売上高においてアパレル業界第3位のブランドであり、2024年2月期に過去最高の売上高2,755億円を達成した。国内WEB売上高は689億円、自社EC会員数は1,860万人であり、グループ全体で45以上のブランドと1,563店舗を展開している。 同社のビジネス戦略は「マルチブランド・カテゴリー戦略」であり、特定の嗜好を持つ顧客層に支持される複数のブランドを持つことで強い支持基盤を築いている。また、ブランドを役割と成長ステージに応じて、独立型・成長型・収益型の3つに分類し、それぞれに合わせた戦略を策定している。グローバルワークは独立型ブランドに位置づけられている。 現在の中期経営計画では、サステナブル経営の実現に向けた4つの成長戦略を推進しており、さらなる成長を目指して2026年2月期に向けた業績予測を上方修正した。グローバルワークは2024年2月期において過去最高となる売上高516億円を記録し、アダストリア全体の売上の20%を占めている。将来的にはグループ全体で連結売上高5,000億円を目指しており、その主力ブランドとして位置づけられているのがグローバルワークだ。 木村氏は「グループとしてマルチブランドの推進を続けながらも、単一ブランドの規模拡大を強化させなければならない。単一ブランドの規模を拡大していきたい。」と語った。

銀行・カフェ・オフィスが一体になった新店舗！「Olive LOUNGE 下高井戸店」内覧会。 株式会社三井住友銀行は、三井住友銀行と三井住友カードの共同商品「Olive（オリーブ）」をモチーフとした新しいコンセプトの個人のお客さま向け店舗「Olive LOUNGE（オリーブ ラウンジ）下高井戸店」を2024年10月7日に開設した。銀行とスターバックス、シェアラウンジが一体になったOlive LOUNGE 2号店としてオープンし、多様な人が心地よく過ごせる場を目指す。開設にあたって、 メディア向けに内覧会が実施された。 　まちの交流拠点を目指して、多様な人が心地よく過ごせる空間へ 東京都下高井戸の街の理念「まちの情緒やつながりを大切にして、暮らしやすい未来を創る」は、Oliveのコンセプトである「「くらし」を「円く（まるく）」つなぐ」 とも通じる部分がある。Olive LOUNGE下高井戸店をまちのつながりの拠点になるような場として皆さまに使っていただき、この街のシンボルとなるような店舗を目指していく。 「Olive LOUNGE 下高井戸店」の外観 同店舗の1階にスターバックスが出店し、そのすぐ奥にATMコーナーがある。広々としたカフェが併設しているため、銀行へ行くことも、ひと休みをすることも、仕事をすることも可能な空間となっている。イベントスペースでは金融に関するセミナー等を開催する。 1階にスターバックスが出店 すぐ奥にATMコーナーがある 2階には銀行とコワーキングスペースが併設している。カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社が運営する「SHARE LOUNGE」が入居し、ビジネスパーソンに快適で機能性の高いオフィススペースを提供する。また銀行窓口では口座開設等の各種お手続きや資産運用等の相談をすることができる。「Olive」の操作方法や、Vポイントの使い方についても専門のスタッフが案内する。

11月にカンファレンスを実施へ！社会福祉型テレワークを推進する「立科WORK TRIP」。 コロナ禍以降、ワーケーションが日本各地で注目されるようになった。ワーケーションと聞くと、「観光地でテレワークをしつつ、空き時間に観光を楽しむ」という働き方を思い浮かべる人が多いだろう。2020年頃より「ワーケーション」が注目されたが、その後ハイブリッドワークやABW（アクティビティベース）などの新しい働き方が注目されている。そんな中、越境による人材育成や組織開発の分野などの経営課題にもフォーカスする取り組みとして、多様な発展をしているオフサイトミーティング。中でも注目されているのが、立科町の「立科WORK TRIP」だ。 　立科WORK TRIPのコーディネーターに聞く 今回、長野県 立科町の女神湖の湖畔にあるワーキングスペース「LakeOffice女神湖」にて、立科 WORK TRIPのコーディネーターである、株式会社信州たてしなDMC / 立科WORK TRIPコンシェルジュ 渡邉 岳志氏にお話しをうかがった。 株式会社信州たてしなDMC / 立科WORK TRIPコンシェルジュ 渡邉 岳志氏 ――立科WORK TRIPの特徴について教えてください 渡邉氏：特徴としては、お客様の要望や目的を達成するために、コンシェルジュがプランを迅速にカスタマイズする点です。「なぜ、ワーケーションを実施したいのか」「ワーケーションで何を達成したいのか」を事前にヒヤリングして、確実に成果を上げられるワーケーションを提供します。 ――企業様からは、どんなご相談が多いですか？ 渡邉氏：「人材流出を食い止めたい」「チームビルディングをしたい」といったご相談を多くいただいています。企業様が抱える悩みの多くは、人材の定着化に関するものです。特にIT業界では常に人材不足が続いており、人材獲得競争が激化する中、良い条件を提示する企業が次々と現れます。そのため、社員が現在の会社で働く意義を感じられる環境づくりが求められています。

農業界の課題解決に向けた先端技術の研究開発と展示を行う総合農業パーク！「TAKAMIYA AGRIBUSINESS PARK」オープンニグセレモニー＆内覧会。 左から　AGRIST 株式会社、FOODBOX 株式会社、オリエンタル白石株式会社、株式会社マクニカ、株式会社タカミヤ、ヤンマーグリーンシステム株式会社、 株式会社サラ、株式会社ベルグリーンワイズ、株式会社 Kukulcan、ネタフィムジャパン株式会社 株式会社タカミヤは、農業界の課題解決に向けた先端技術の研究開発と展示を行う総合農業パーク「TAKAMIYA AGRIBUSINESS PARK」のオープニングセレモニーを2024年10月17日(木)に実施した。同パークは総面積が39,936平方メートルに及ぶ大規模施設で、農業界が抱える問題解決に向けた、最新のDX技術、AIなどを駆使した革新的なソリューションが体験できる。 　農業版シリコンバレーを目指したい イベントは、株式会社タカミヤ 代表取締役副社長 髙宮 章好氏の挨拶から始まった。 日本の農業界は「汚い・キツイ・かっこ悪い」といった、3Kと呼ばれるネガティブなイメージが持たれており、農業に新規で従事する人材が減少傾向にある。また農業従事者の高齢化も進んでおり、慢性的な人材不足が課題となっている。加えて、後継者への教育もままならない状況も続いている。こうした状況を踏まえ、同社は「TAKAMIYA AGRIBUSINESS PARK」（以下、TAP）を設立した。この施設は、新技術の開発、人材育成、ダイバーシティ推進など、農業に関するあらゆる情報や機会を提供する「総合農業パーク」を目指している。 具体的には、パートナー企業との新技術開発、農業予備校としての「トレーニングファーム」の運営、パラリンピック選手などへの就業機会の提供などを行います。これらの取り組みを通じて、農業への参入ハードルを下げ、「かっこいい・感動・稼げる」という新しい農業イメージを創出し、日本の農業界の変革と発展に貢献することを目指している。

【写真や動画の作例あり】 AIパワーで進化した折り畳みスマートフォン！Google Pixel 9 Pro Fold レビュー。 「Google Pixel 9 Pro Fold」 2024年8月13日、Googleのイベント「Made by Google 2024」が実施された。同イベントでは、Google Pixelシリーズの新機種にあたる「Google Pixel 9」「Google Pixel 9 Pro」「Google Pixel 9 Pro XL」「Google Pixel 9 Pro Fold」の4機種が発表された。今回取り上げる「Pixel 9 Pro Fold」は最上位モデルにあたる、折り畳みスマートフォンだ。直販価格は、257,500円（税込）～。この4機種の一番の「売り」はAI機能だろう。ただ、現時点ですべての搭載予定機能が利用できるわけではない。購入後に徐々に使える機能もあるので、現時点で利用できる機能を中心に、レビューする。 　外観とディスプレイ 外観から見ていこう。外形は折りたたんだ状態で155.2 x 77.1 x 10.5 mm、広げた状態で155.2 x 150.2 x 5.1 mm、重さ 257gである。他社の折りたたみスマホと比べると、特に画面の角が丸いデザインと、メインカメラ周囲のデザインが印象的である。カラーバリエーションは2色、Obsidian（濃いめのグレー系）、Porcelain（白系）である。今回はObsidianをお借りしている。 カバーディスプレイは6.3インチ、1,080 ｘ 2,424ドットの有機ELである。たたんだ内側には8インチ、2,076 x 2,152ドットのフレキシブルな有機ELディスプレイが実装されている。2枚のディスプレイともに解像度、色再現性が優れていて、大変きれいである。しかも最高輝度は2,700nitとかなり明るく、直射日光の下でもある程度の視認性を確保している。 従来機種のPixel Foldとは各ディスプレイの縦横比が変更されていて、外形イメージもかなり変更になっている。

株式会社アングラーズが最高賞を受賞！スタートアップオーディション in YOKOSUKA。 国内最大級の釣りアプリ「ANGLERS」を運営する株式会社アングラーズは、2024年10月9日に開催されたスタートアップオーディション in YOKOSUKAにおいて、過去最高となる33件の応募の中から、最高賞を含む協賛賞6社からの受賞、さらに京急賞も受賞した。 　「ANGLERSアプリ・アングラーズ釣船予約」が横須賀市観光立市推進アクションプランとの連携で高評価 スタートアップオーディション in YOKOSUKAは、横須賀市の観光振興と地域経済の発展を目指し、革新的なビジネスアイデアを表彰するプログラムです。今年は過去最多となる33件の応募があり、その中から厳選された7組のファイナリストが、ヴェルクよこすかにて最終オーディションを行った。 株式会社アングラーズがとくに評価されたのは、「アングラーズ釣船予約」を通じた地域観光振興への大きな可能性である。 このサービスは、「ANGLERS」アプリの釣果データと連動し、釣り初心者からベテランまで、誰でも簡単にスマートフォンで釣船を予約できる便利なシステムだ。 登壇時の写真 とくに、横須賀市が「釣りのメッカ」として注目される要因として、アングラーズが主催した【 ANGLERS DREAM CUP - タチウオチャレンジー 】の第3週目で、1位から3位を横須賀の釣船が独占したという結果が挙げられる。 この結果は、横須賀市が豊かな自然と魅力的な釣りスポットに恵まれていることを示しており、同時にアングラーズの釣果データと釣船予約サービスが、これから地域の観光や経済に一層の活力をもたらす可能性を秘めていることの証ともいえる。 こうした成功事例は、観光客や地元住民が手軽に釣りを楽しめる環境を整え、地域経済の活性化や観光産業のさらなる発展に寄与していくことを示唆するものとして評価された。