拘禁手続法が最近改定されたことに対し　「タクシン元首相の帰国に備えて、元首相が刑務所外で快適に服役できるようにしたもの」との見方も出ているというが、ウィサヌ副首相は、今回の法改定は受刑者が刑務所外で服役するのを許可する権限を矯正局局長に付与するようなものではないと説明した。シティ同局副局長によれば、６月７日に官報で発表され、即時発効となった改定・拘禁手続法は刑期満了に近い受刑者を対象としており、再犯の可能性の高い受刑者については刑期の延長を可能にするものとなっている。同副局長は、「矯正局局長に特定の受刑者が刑務所以外の場所で服役するのを許可する権限を与えるものではない」と力説している。