タイ下院では下院特別委員会が作成したカジノを含む複合娯楽施設開設案が承認されるなどカジノ合法化に向けた動きが進んでいるが、同特別委の委員長であるチュラパン副財務相はこのほど、この半月ほどのうちに閣議で同案がとりあげられるとの見通しを示した。副財務相によれば、カジノが合法化されれば、違法カジノの問題が緩和されると期待されるため、複数の閣僚がすでにカジノ合法化に前向きな姿勢を示している。また、中核与党・タイ貢献党の戦略・政策委員会のピチャイ副委員長は、カジノを含む複合娯楽施設を開設すれば、非常に大きな収入が期待できると指摘。これら施設のおかげでマカオでは年間4000億バーツ以上、シンガポールでも年間700億バーツを超える収入があり、その収入は年々増加する傾向にあるとのことだ。