カジノを含む複合娯楽施設の開設に関する下院特別委員会の報告が４月９日の閣議で了承された。また、閣議では同施設開設への投資について30日以内に検討して結果を報告することが財務省に指示された。 ケニカー政府副報道官は９日、「複合娯楽施設は政府の経済促進策の重要な要素の一つ。この要素には、観光、スポーツ、娯楽施設、MICE（会議、研修旅行、国際会議、展示会）も含まれる。これらの要素がすでにタイ経済の成長に寄与している。だが、政府は国民の意見に耳を傾けながらカジノ合法化を推進するかどうかを決める必要がある」と説明している。