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男女の関係を話すと、ほとんどの場合、バッシングに遭います。戦後、70年、男女の関係はほとんど対等になったとは思いますが、それでもまだ強い緊張感があるのか、または「相手の考えがちょっとでも違うと、バッシングしたくなる雰囲気」なのかはわかりません。とにかく、慎重な人は男女の関係について触れたくないでしょう。


でも、その被害を受けているのは子供だと私は思っています。男が得か、女かなどと言っている間に、割を食っているのは「黙っている子供」であることは確かです。これは新時代の日本を考えるときにも踏み込まなければならないことです。かつての日本、もしくは今の世界のある程度の国々の男女の役割をまずは整理してみます。


【かつての日本の分担】
かつての日本の女性は25歳までに2人の子供を産むことが任務でもありました。女性しか子供を産むことができませんし、夫婦2人で子供を作るのですから、2人は産んでくれないと日本民族は絶滅するからです。


そして25歳から50歳までの女性は子供を育てることが任務で、男性に頼んではいけませんでした。これは男尊女卑ということではなく、逆に男女平等の思想からきています。現在では男性も子育てに参加するべきだと考えられていますが、それは間違っているとされていたのです。


これに対して男性は25歳までに兵役をこなさなければなりませんでした。兵役というのは戦争の練習をしておくことで、すでに仕事をしていても、大学で勉強していても、全員が1年半から2年程度の兵役が強制されたのです。若い時間の2年ほどを失くのは大変な損害でしたが、女性が子供を2人産むのに10月10日×2の損害（行動が不自由な産前産後という意味）を受けるので、それと対等な義務と考えられたのです。


もし男性だけに兵役が課せられていれば、それこそ大きな男女不平等（女性が有利）だったでしょう。女性が子供を産むこと、男性が兵役の義務を果たすことでバランスがとられていました。


25歳から50歳までの男性は召集令状が来れば、戦場に出て、突撃命令で命を落としました。もちろん全員ではありませんが、「死ぬことを拒否できない」という義務があったのです。女性は朝から晩まで炊事洗濯家事育児でへとへとでした。そこへ夕方になって一杯やった旦那が帰ってきて「風呂」とか「メシ」とかいうのですから、さすがに腹も立ったのですが、「あの人も次の戦争で死ぬんだから」と我慢したのです。


つまり、家事育児と戦死が対になっていたのです。


【分担の理由】
なぜ、女性は子供を産み、子供を育て、男性は兵役と戦死でバランスをとったのでしょうか？それは人生というのが、1）自分自身、2）次世代、があり、子供は、1）18歳まで育てること、2）18歳からの仕事を確保すること、があるからです。


自分自身は別にして、子供を18歳まで育ててそれで終わりなら夫婦で子供を育てればよいのですが、18歳で死んでよいということではありません。昔の仕事は「農業」でしたから、親が「田畑」を子供に残さなければなりませんでした。それが戦争だったのです。


つまり、18歳まで育てるのが女性、18歳からの人生を保証するのが男性だったので、たとえば「命を懸けても田畑を守る」というのが父親の役割でした。


現在の社会で、よく「イクメン」と言われますが、かつての両親の子供に対する義務からいうと、やや不安なところがあります。そして現実にも、現在の子供は18歳までは親が面倒を見てくれると信頼していますが、かつてのように親が18歳から先の人生を考えてくれるとは思っていないのです。


それが現在の日本社会の迷走の原因となり、将来の不安でもあります。「新時代に備える」というのは、日本を取り巻く国際情勢、日本国内の合意形成、そして男女の新しい関係の3つが整うことが必須条件であることがわかります。


（平成26年7月26日）



武田邦彦

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このシリーズの第5回目まで国際情勢をまとめ、第6回から「平和的手段で平和を達成する」という一つの考え方を示してきました。「日本を守るために軍隊を持つ」というのはある意味で簡単ですが、「日本を守るために平和的に何をするか」というのは難しいことです。第一、新しい考え方ですから、十分な議論もいるでしょう。


でも、ここで一つの不安があります。それは、総じていえば「日本人は議論が下手」ということです。これは日本文化や言語との関係があるので、おいそれと日本人が議論がうまくなるのは難しいとは思います。


外国、それも英語圏に行ってよく感じることは「人の話をよく聞く」ということです。何しろ人種が違う人が多いので、パッと見てその人が何を考えているかはわからないのです。そこで、英語は主語があり、単数複数があり，時制も明確です。「窓を開けました」ということはできず、「私」なのか、「誰か」なのか、その「誰か」が男なのか女なのかから始まって、「一つの窓」か「複数のまどか」も言わなければなりません。HeかSheか、a windowかwindowsかみんなはっきりさせるのですから、わかりやすいと言えばわかりやすいのです。


ところが日本では、島国で民族も一つというので、以心伝心、パッと見たらその人が大体、どんな考えを持っているかがわかりますので、どうしても先入観に頼ることになりますし、感情が先立ちます。お前はどうも右翼のようだとなると、思想が左の人は最初から意見を聞く気がないという感じになります。


私もテレビ討論などに出ると、「事実を共有する」という段階を踏まずに、いきなり「意見の衝突」になることが多く、また視聴者もそのほうが喜ぶというのでテレビ局も故意にバトルを求めます。でも私としては、1)事実認識が違うのか、 2)事実は同じ事実で意見が違うのか、ということがわからないままに言い合いをしているのですから、実に生産性がありません。


1)十分に事実について認識を共有する、
2)事実が共有できない場合は、どこが共有できないのかを明らかにする、
3)意見が違うところが、「事実認識が違うから意見が違うのか」、「事実認識は同じだけれど、意見が違うのか」を明らかにする、
という手順が必要です。でも「温暖化対策は必要か？」というような簡単な問題でも、私が「1997年から2014年までの17年間は地球の平均気温は変わっていない」というと、それは「事実認識を合わせようとしている」のに、地球温暖化の対策を進めたいとか、政府に遠慮している人は、私の発言についていうのではなく、「30年の平均より2013年の気温が高いから温暖化している」と言います。そこで、私が、「それは30年のうちの最初の13年の気温が低かったからで、最近、17年は変わっていない」とさらに事実認識を合わせようとすると、それには答えないで先に行きます。


そうすると、「地球が温暖化しているのか、していないのか」という事実についてはいつまでも曖昧なままで「温暖化は是か非か」という話になってしまいます。この原因の一つは、「自分で考える力がない」ことで、第二に「結論を急ぐ」、第三が「ケンカをしたい」ということにあるように思います。


つまり、「合意」より、「反目」を目的に議論するという感じです。これではせっかく合意できるところが合意できず、何のために議論しているのかわからなくなります。おそらく「平和的手段で平和を達成する」というのでもっとも困難なのは、日本人が「合意のために話し合いをする」ということで、今後、私はテレビなどを通じて、できるだけ「合意のための話し合いをしよう」と呼びかけようと思います。


そのためには「人を非難する」という力を弱める必要があります。STAP事件でみられるように「褒めて貶す」ということが続く限り、なかなか難しいと思いますが、これも根気よく訴えていきたいと思います。


名古屋のある高等学校で、「正しいとは何か」を講演し、人には人の正しさがあるということをじっくりお話してきました。「自分が正しいと思うことが正しいわけではない」という気持ちが少しでも増えてきたら合意に向けて進むようになると思うのです。


（平成26年7月20日）



武田邦彦

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これまで平和運動をしてきた方に少し申し訳ないのですが、平和を求めるのはかなりむつかしく、「平和への思い」、「二度と戦争をしたくない」、「他国の戦争は関心がない」、「無防備でも日本は守れる」という観念だけではむつかしいし、また日本の人の大勢のコンセンサス（合意）が得られないのではないかと思います。


やはり平和を達成するのは、1）歴史的にみて容易ではない、2）すぐ戦争をしたがる人たちがいる、3）国土を侵略してくる国がある（昔は白人、今は中国）、4）この世には泥棒がいるのと同じく善人だけではない、5）日本も100年前は他国に攻め入った、6）あれほどの災厄をもたらすことがわかっているのに原爆を持ちたがる、などの現実を踏まえないと実際に平和を守ることはできません。


これまで、人間は戦争ばかりしてきましたし、今でも北朝鮮、中国、ウクライナ、イラク、パレスチナ、アフリカ諸国などで紛争が続いています。戦争を防ぎ、かつ国土を守るということはそれほど簡単ではないと覚悟を決める必要があります。さらにそれを「軍隊に頼らずに平和のもとで平和を守ろう」とするのですからよほどの考えと議論がいるのは仕方がないことです。


戦争にならないように事前に「抑止」するという手段で、現在の世界で認められているのは「核爆弾を保有する」という危なっかしい方法です。一見して矛盾するこの考え方は現実の世界の常識となっていて、アメリカは膨大な核兵器を持っているので、だれもアメリカを攻撃しようとしないということです。


これに対して、
1）核兵器に対する報復の権利を継続的に国際社会に主張する、
2）完全自動・専守防衛技術を作り、配備する、


3）自由貿易体制を進める、
4）アメリカ、東南アジア諸国との連帯を強める、
5）共同管理国土を創設する、
という5項目をこのシリーズの5番で書きました。


核兵器の報復権を国際的に繰り返し主張することによって、日本さえ核兵器を使わなければ他国は使いにくくなり、結果的に日本が核の使用を抑制することになります。このような具体的な言動をとったほうが、ただ原爆記念大会をするよりか国際的な意味が大きいと考えられます。


また完全自動、専守防衛システムを作り、それを各国に販売することによって、世界が「専守防衛能力」を手にすることができれば、軍拡競争もなくなるでしょう。多くの国は「侵略戦争用の武器」を手に入れることができますが、専守防衛用の武器やシステムはまだありません。開発も難しいので、これを日本ができれば、平和憲法の理念を具体的に世界へ発信できることになります。


自由貿易体制を積極的に作れる国は、産業や技術力が強いことです。特に平和の維持には資源技術が大切です。また、通商が盛んになれば相互依存が深まるのでおいそれと戦争はできなくなります。特に「技術力、資源技術力、経済力」を強くしておくことが大切で、日本はまず「機械・電器産業」の競争力を高める必要があり、それには「補助金行政」をやめることでしょう。


「補助金行政」は現在の日本のほとんどの会社が汚染されていますが、なぜ補助金に頼る必要があるかというと、世界的な競争力がなく、その分を補助金（税金）で埋めるわけですから、こんなことをしていたら、日本の産業は競争力を失います。でも補助金を出しておけば役人の天下り先を確保できるので、なかなかなくならないどころか増税になって、ますます補助金行政が増えています。


しかし、役人の天下り先を作るより、日本の経済力を上げることが大切ですから、天下りのための政策を控えて、日本のために政治家は働いてほしいものです。問題は農業ですが、これも農村票という政治問題で日本の農業はずいぶん後れを取りました。少子化も進み（よいこと）、人口密度も少しずつ減っていますし、工場も自動化が進んでそれほどの敷地を求めることもなくなってきました。さらにがけ崩れなどを防ぐために山を削って平野を作る必要もあり、総合的に日本の農業を再生していく必要があります。


また国際的な連帯は、本当は韓国、中国と連帯を深めたいのですが、なぜか反日の空気が強いので、当面はゆっくり説得していくこととして、アメリカ、東南アジアとの友好を深めていくことでしょう。また世界では、インド（第二次世界大戦後のいわゆる東京裁判（東京リンチ）で唯一、無罪判決を出した国。日本人の反日日本人より親日）、トルコ（日露戦争でロシアを倒したこと、和歌山沖でトルコ軍艦を助けたことで親日）、アルゼンチンやブラジル（歴史的に親日で、かつ移民も多く受け入れてくれた）などとの親交を特に深めていくことが大切です。


多くの国が日本を尊敬してくれるためには技術力が高いこと、恩義を忘れず礼節をたっとぶ民族であることが、私の海外経験でももっとも大切と思います。


技術力、産業力を背景に、高い文化を示して、世界の各国と融和を図っていくことによって平和活動で平和を保つことができますし、それをするうえで「過度に感情を優先させない」・・・つまり、平和に対する強い意志を持ちながら、決してそれを表面には出さない・・・ほうが平和への道は近くなると考えられます。


（平成26年7月15日）



武田邦彦

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子どもに贈りたいものは、（1）発展した日本社会、（2）侵略されない国家、（3）心豊かに生活できる国土、だろうと思います。そのために必要なことは、
1）　世界に誇るべき高い文化と美しい国土
2）　世界一、高い技術力と経済力・資源技術


3)　外交の力・他国に対する深い理解力と尊敬の念
4）　国土を防衛することができる軍事力
でしょう。


もっとも重要なのは文化や国土ですが、これではお金もなく、侵略にも抵抗はできないというのが歴史的教訓です。残念ながら人類は紛争が起こると、自分より遙かに高い文化や美しい国土を持つ国を平気で攻撃し、破壊してしまいます。残念ですが、それは事実だったのです。


そこで、子どもたちに贈るものは、第一に技術力、経済力ということになります。1970年当時のように、日本の技術力が抜群だったので、中国も尖閣諸島にちょっかいは出せませんでしたし、当時なら竹島問題もこじれずに解決した可能性もあります。現在の中国、韓国が対日姿勢を強めている理由の一つに「日本の技術、産業の没落」があります。


現在の世界は分業などが進んでいて、経済的な結びつきが強いので、大国でも経済力が強い国にはおいそれと手を出すことができません。つまり「防衛を技術力で間接的に補う」ことは可能と考えられます。


そのためには、唐突ですが、まず小学校で始まった「英語教育」をやめ、大学受験で「英語のヒアリングテスト」を中止することでしょう。このことを聞いて「何を言っているの？」という人が多いと思いますが、私の経験では日本の技術力の向上には「英語を重視しない」ということがとても大切だと思うのです。


その理由の一つは、これまでの日本の技術力、特に機械、電気、材料、土木などの分野で他国の追従を許さないような技術レベルのものを作ってきた人にはある特徴があります。ご批判や誤解を恐れずに、私の経験をそのまま下に書きました。


●ほとんどは男性で、女性は例外的
●英語、文学、社会的な学問ができない


●無口でオタク、常識的行動が苦手


学生を教えていると、機械や電気の学問で天井を突き抜けるように伸びていく青年がいますが、いずれも上記の特徴を持っていて、一口に言えば「変人」です。日常的なこと、語学、情緒的なこと、コミュニケーション力、人間関係の力などと、機械や電気の理解力、想像力はかなり違うようです。


ところが、現在の日本社会は個性を許さず、性別を許さず、誰もが同じ人生を送ること、または誰もがコミュニケーションや人間関係がうまいことを求めています。日本社会はスポーツや囲碁などに天才的能力を発揮する人に、英語やコミュニケーション、人間関係の力を求めないのに、なぜか学問だけは満遍なく力を持っていることを求めます。


また男性と女性を区別する必要も無く、人は男女の前に「人」ですから、「電気に強い人」を無理矢理、「通訳の上手な人」にしなくても良いと思います。この問題は教育のことですから、ここではまた別の機会にゆずりたいのですが、あえてここで取り上げたのは、「国を守る」というとすぐ「軍隊」とか「集団的自衛権」ということになりますが、そうではなく、まずは「平和的手段で平和になる」という方法を考えたほうがよいということを言いたいのです。


しかし、現在の教育や産業力、さらには他国への理解を考える場合、日本の国内のことだけを考慮して教育を論議したり、他国への観光などが念頭にあるということがほとんどです。まず私たちは平和な世界を求めているわけですから、教育、産業、技術、資源、外交、他国文化などについてもう少し深く考察して議論する必要があるでしょう。


（平成26年7月13日）



武田邦彦

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戦争が終わり､アメリカ軍の占領もなくなってサンフランシスコ条約が結ばれ､戦犯と言われた人たちも無罪放免になり､日本が再び独立したのは、簡単に言えば1950年を過ぎた頃でした。それから約70年、日本は実に奇妙な「安全保障」を続けてきたのです.まさに日本流「本音と建て前」の防衛でした。


建前は、なんと言っても「平和憲法」で、日本には軍隊がなく、武力も使わないというのですから、誰でも攻めてきて良いですよ､無抵抗で国を明け渡します、と言うのですから、これはもう大きな国としては歴史的にあり得ない状態でした。


それなのに日本の領土で、その後､他国が侵略したのは竹島だけで、韓国が武力でとってしまいました。竹島はサンフランシスコ条約で日本領土になっていましたから、侵略されたと言って良いでしょう.　しかし、不思議なことにそのほかの日本の領土は60年間､まったく侵略されなかったのです.　そして2011年の尖閣諸島事件が起こったのですから、実に不思議な感じがします.


でも、もちろん、その理由は明確で、（自衛隊＋在日アメリカ軍＋日米安保条約）のセットです.これほど明確な「軍隊と武力行使の意思」はないでしょう。まず世界で10指に入る武力を持つ自衛隊、世界第一のアメリカ軍の派遣部隊､それに日本が攻撃されたら武力で守るという協定の組み合わせですから、これが憲法違反でなくて何というのでしょう。


ところが、政府は「合憲だ」と言い､平和憲法を擁護する平和主義の人も､驚くべきことに「平和憲法を守れ」と言っているのだから驚きます！！　2014年（今年）は集団的自衛権というものが閣議決定になり、さらに日本はより積極的に「国際紛争を武力で解決する」という政策をとるようになりました。骨抜き憲法といえるでしょう。


私は、現行憲法の平和条項をそのまま守って、日本を守ることができると考えています。それは形式だけ平和憲法を守り、アメリカ軍が駐留して、自衛隊が集団的自衛権を発揮して海外に派兵するという形より遙かに平和を保つことができる方法と思っています。


なにしろ「どうしたら日本の平和を守り、自衛できるか」ということはほとんど議論されていませんでしたので、下の5つの項目は違和感があると思います。今までは「平和主義」では「憲法を守れ」だけでしたし、政府の方が「軍備がなくてなんで平和が守れるのか」の一点張りで、議論がかみ合わなかったからです。


　核兵器に対する「報復の権利」を継続的に主張する
国家の持つもっとも大きな権利は「報復の権利」です。他国を攻めるときには、「我が国が得をするから」という理由では正当性が得られず、つねに「やられたから、やる権利がある」という理屈です。
それが、アメリカが西進の時に使った「リメンバー＊＊」であり、日本でも「仇討ちの権利」として認められてきました。
日本は世界で唯一、原爆を落とされた国であるので、核兵器を使うことになると、世界でもっとも優先権を持っているのは日本です。だから、まず日本は外交的・社会的・学問的に、「核兵器を準備できる国は日本だけである。そして次に核兵器を使える国も日本である」という「報復の権利」をはっきりと主張することが大切です。
その次に、「日本は核兵器を持たず、使うつもりもない」ということを宣言するのです。そうすると、「日本が真っ先に核兵器を使えるのに、日本は使わない」ということになり、世界でどの国も核兵器を使えなくなるという論理です。
北朝鮮が核爆弾とミサイルを持っているように、技術的には今後、ほとんどの国が核兵器を持つようになるでしょう。アメリカがアジアから後退すればなおさら核兵器の拡散は増大します。その歯止めを日本が国際的にやることがまず第一です。
日本が「報復の権利」を主張し、「核兵器を持たず、使わず」を宣言していれば、中国やロシア、北朝鮮も日本に対して核攻撃をできないと考えられます。今回のウクライナの問題でロシアがクリミア半島しか進出できず､結局、国際的な圧力でウクライナの東半分をとることを断念せざるを得ないように、国際的な強調が大切な時代になっています。
完全自動、専守防衛技術を作る
もともと、軍隊というのは「戦争をしないために存在する」ものです。それは自宅に鍵をかけて強盗に襲われないようにするのですから、軍隊＝鍵　なのです。ところが、「明日は奴が強盗になるらしいので、今日、彼を懲らしめておこう」などと考えるから戦争になります。
つまり、軍隊が人間だから､余計に気をまわすので、集団的自衛権なる奇妙なものが生まれます。もし、世界最強の軍隊が「人間なし」でできれば、専守防衛が可能です。
たとえば、国境線、領海外郭線および宇宙の静止衛星に、レーザー光か高精度ミサイル破壊兵器の配備を行い、日本の領空や領海に無断で侵入する航空機や船舶があったら、瞬時に破壊する装置を日本の技術力で作るのです。
時に､間違うといけないので、一回目の侵略の時には警告にして、日本中に戒厳令を敷き、国民は直ちに戦闘態勢に入って、次の侵入に備えるのです。すでに不意の核攻撃は国際的にできないので、これで十分に国を守ることができます。
幸い、日本は四面を海に囲まれているし、技術力は世界で第一なので、すべて可能です。つまり「ハリネズミ方式」で、日本から決して外に出ないけれど、日本に入ってくる敵は必ず破壊するということです。
また海上の輸送をする船舶の護衛は日本海軍が護衛します。つまり自衛だけを全自動でする軍隊なら、平和憲法の範囲ですから、問題はありません。すでに国民のコンセンサスを得ているように、「武力を使わない」というのは日本人が日本国の中で殺されることを含んでいませんから、平和憲法はそのまま継続することができます。（少しわかりやすく書き直した方が良い）
この「完全自動、専守防衛システム」を運営するのはもちろん、憲法を改正し、「自衛だけの軍隊」を明記した「日本軍」です。プライドをもって「軍隊は本来、平和を維持するものだ」ということを世界に示すので、集団的自衛権も持ちません。
　自由貿易体制をすすめる
第二次世界大戦がアメリカの鉄と石油の禁輸がきっかけになったように、また第一次世界大戦後の世界が不安定になったのが、ブロック経済圏（ドルブロック、ポンドブロック、金ブロックなど）の存在でした。その意味で､現在もEU、NAFTA、ASEANなどの地域ブロックが力をつけ、TPPのような一歩進んだ協定がなかなかうまくいっていません。
日本からアメリカに輸出される自動車の関税は3.5％、それに対してアメリカから日本に来るお米の関税は778％。日本のお米を守れというけれど、アメリカの自動車会社は日本からの輸出ですっかり衰退しました。日本が損をするのはダメだが、これでは「ズルい」と言われても仕方がありません。
お米が日本の大切なものであることは間違いないのですが、それを「高い関税」だけで守るということはあまりにも知恵がないので、自由貿易を目指して、国内でどのような工夫をするのか、地域レベルの票とは切り離して、学者が研究をしなければならないでしょう。
TPPのISD条項も同じです。確かにアメリカから提案されているISD条項には問題点が多いけれど、本来は貿易立国である日本が、アメリカの提案を待たずに「ものの関税とは違うサービス産業の自由貿易の損害を減らすシステム」を提案する必要があります。
つまり「平和を守る」というのは「軍隊」だけではなく、「紛争にならない環境」を整えるのがより大切です。
　アメリカ、東南アジア諸国との連帯を強める
アメリカが西進を止めましたから、アメリカは危険な国ではありません。また、台湾、フィリピン、ベトナム、インドネシア、オーストラリアも危険ではありませんので、ラオス、カンボジア、マレーシア、ミャンマーと一緒に連帯を強めて防衛することができます。
「国際社会」というのは抽象的ですが、不断の努力によって国際社会の信頼を得て、経済関係とともに実質的な自衛をすることができると考えられます。
　一かゼロかを止めて、「複数国土」の新しい概念を作る
尖閣諸島、竹島、それに北方四島が「紛争国土」です。そこで、世界に先駆けて「国土は一かゼロかではなく、「複数国土」がある」という概念を立てて、紛争の原因となる付近の問題を処理するがもっとも適切と思います。尖閣諸島を中国と、竹島を韓国と、そして北方四島をロシアと「共有」し、すべての権利を両国で持つということで、将来の「国境なし」についての日本の意思を示すことが望ましいと思います。
いずれにしても、他国を批判したり、単に形式的に平和憲法を守ろうとしても平和は訪れません。どうしたら「恒久平和」がもたらされるか、深い議論が必要と考えられます。ここに示した5項目は順次、さらに詳しく検討していきます。
（平成26年7月3日）


武田邦彦

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中国がどうなるかはなかなか難しいところです.　アメリカとロシアも太平洋に北で直接、国境を挟んでいますが、紛争をしたくないということで、これまで紛争になったことはありません。ロシアも日露戦争で痛い目に遭ったので、ウラジオストック（東方への　）と名前をつけたものの､東方への進出の熱意はありません。


中国の今後は二つの見方があります。第一は「普通の見方」で、徐々に中国が力をつけて太平洋に進出し、尖閣諸島､沖縄、南沙諸島、台湾を侵略して、海軍が自由に太平洋にでることができるようになるということ、第二に「中国は崩壊するという見方」で、政治的には共産党の失敗と多民族国家の崩壊､軍事的には軍部の独裁と独走、そして経済的には投資ばかりが先行して消費が追いつかないことからバブル崩壊が来ること、などが懸念されています。


いずれもあり得そうなことです。もともと支那（シナ、英語でチャイナ(China)で中国人はそう呼んできた）には、満州､内モンゴル､新疆ウィグル、チベットは入りません.共産中国ができたときに、偶然に中国に組み込まれたところです.　多民族国家と13億人という多すぎる人口で、もともと不満が鬱積している.これを解消するために、天安門事件で見られるような強圧的な政治と､反日キャンペーンで補ってきました.


でも、反日キャンペーンも20年も続いたので､多くの人は疑いも持ち､飽きても来ていますし、何か事件が起こると漢民族以外の人の責任にするという政府のやり方にも不満が鬱積しています。かつてはチベットが圧迫され､最近ではウィグルがなんでも犯人という感じです.


さらに、軍事的には現在の習近平主席の政権は軍部を押さえられないとも言われていて、南シナ海でのベトナムとの衝突や、尖閣諸島の日本との確執など軍部の先行が目立ちます.　軍事的なことだけなら問題も大きくならないのですが､このような中国の行動が国際的な軋轢を生んでいるので、貿易などが停滞して、経済活動が低下し、国民に不満がたまる大きな要素になり得ます.


さらには、投資を中心として進んできた中国経済がバブル崩壊寸前の感じでもあります.　簡単に言いますと、お金を借りて大きなマンションを作ったのは良いのですが､そのマンションに入る人がいないと言うことです。そうすると、マンションを作った人は倒産して夜逃げする、その分だけお金が焦げ付く・・・このような連鎖反応が続く可能性が高くなってきました。


経済的に生きずまるとお金がなくなり､貧乏になるので､その責任を政府が追及されますから、そこで強圧的なことをすれば一気に崩壊するでしょう.


中央政府が混乱すると､その機会にチベットとウィグルが独立し､ついで内モンゴルと満州に飛び火すると考えられます.すでに中国の富裕層が逃げ出しているという情報は多く､日本の中国駐在の会社も引き上げ準備をしていると報道されています.


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もともと中国（支那）はこの地図で示したように、明の時代の領土がその典型的なもので、北は万里の長城が北京の北にあって、それから北は満州とモンゴルというくくにでしたし、現在の新疆ウィグル、チベットなども「支那ではない地域」でした。もとより台湾も支那の範囲に入っていたことはなく（化外地として、支那軍が駐屯していたことはありましたが、外国軍が来たら戦わずして中国本土に帰りました）、日本が撤退した後、不法に占領された地域です。


最近、中国中央政府がウィグルを圧迫していますが、もともとウィグルはイスラム教徒で、民族的には中央アジア系、トルコ系でまったく中国とは違うといえます。下に清が滅びて中華民国になったときの地域の区分を示しますが、現在の中国領土とかなり違うことがわかると思います。


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中国が発展するか､崩壊するか、今のところ五分五分.どちらに転んでも良いようにしておく必要があります。つまり、中国がこのまま繁栄を続け、アメリカが後退したときには、中国の軍事的圧力が高くなりますから、それに対して十分な対抗力をつけておく必要があります。


もう一つのケースは、中国が崩壊してしまうことで、それによって大打撃を受けないように準備をしておくということで、この二つについて本当はマスメディアを中心にしてかなり盛んにディスカッションをしておく必要がありますが、現在のマスメディアではそれは難しいので（マスメディアの責任だけではない.このシリーズで解説します）、個人である程度考えておく必要があります。


最近､「中国とはこういう国だ」という解説は多く､その多くが「中国はかくのごとくひどい国だ」というのが多いのですが､中国と日本は国家体制や歴史がかなり大きく違うので､中国という国を日本を基準にして考えることができないと言うことです。それにいつまでも「中国はひどい国だ」と言ってみてもあまり意味がなく、それより何をしておかなければならないかの方が大切でしょう.


中国が2013年8月の人民日報で「尖閣諸島はもちろん、沖縄も中国の領土だ」という論文を掲載している、中国は太平洋にでたいと希望している、そのために国の力をつけているという現実をそのまま受け取るのが良いと思います。


（平成26年6月24日）



武田邦彦

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さて、アメリカはワシントンから大陸を横断してサンフランシスコに進出し､さらにハワイ王国を侵略して太平洋の中心を制するようになります.　それでもアメリカはまだ飽き足らずに､アラスカをロシアから購入し､スペインと戦ってフィリピンを侵略しました。このスペインとの戦いで､アメリカは2つの大きなねつ造と裏切りをします。


一つはフィリピン争奪戦の前にアメリカとスペインの間で起こったキューバの独立戦争では、アメリカの新聞が「スペイン警察がアメリカ夫人を裸にしている」といく完全なねつ造記事を出して､敵愾心をあおり､平行してアメリカ海軍はフィリピンのスペイン軍との戦いを準備するという作戦に出ます.


軍の方は、ちょうど､インディアンとの戦いが終わり､陸軍兵士が大幅に余ったため､軍は新しい戦争を望んでいたとされている時期でしたし､新聞は販売部数を増やそうとしていた時期にあたります.　このようにマスコミと政府が連帯して国民をだまし、戦争や現在の地球温暖化などに進むことはままあったことです。


はたして翌年の１８９８年にはハバナ湾に停泊していた戦艦メイン号が突如､大爆発して乗員266人が死亡しました.この事件は少数のスペイン船員のサボりが原因としてアメリカ世論が沸騰し「リメンバー・メイン号」という恨みを返そう！の合い言葉になったのです.


インディアンとの戦いでは「リメンバー・アラモ砦」、スペインとの戦いでは「リメンバー・メイン号」、そして日本と戦うときには「リメンバー・パールハーバー」とまったく同じ手法が出てくるのがアメリカの戦争の特徴です.


ともかく、フィリピン沖海戦でアメリカが勝利を収めると､陸戦になり､フィリピン独立軍とアメリカ軍が協力して1万人程度のスペイン軍を追い出しました.さらに戦闘前には「フィリピン独立に力を貸す」というアメリカのウソが通り､フィリピン人は多くの犠牲者を出し､その結果は、支配者がスペインからアメリカに変わっただけになったのです.
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よく日本国内で「日本軍は戦争で悪いことをした」と言う人が多いのですが､戦争とはウソにまみれたものです。日常生活の道徳は戦争では通じません。もともと相手を多く殺した方が勝ちというものですから、普通の道徳は通じないのです.


メイン号事件もおそらくは謀略で､フィリピン独立部隊をだましたのも、戦争の典型的な方法の一つです。　悪いことを比較するのも問題ですが､このような歴史的事実を知らずに、日本軍だけが聖人君子であれというのはやや無理な注文でと思うことがしばしばあります.　戦争をすると言うことを決めるときが問題で、戦争になってしまったら､ひどいことが行われるのです.


ついにアメリカは、太平洋のほとんど、ハワイ､フィリピン、サイパン、グアム、アラスカに侵略して、「西に行く」という要求を満足したのです。ちょうど､今から120年ほど前のことで、日本は、アメリカが広い太平洋を渡ってきて日本をおそうという危険には気がついていませんでした。


当面の敵､清（支那）との日清戦争､ロシアとの日露戦争で、やっと欧米列強の植民地になるのを防ぎ､有色人種ではほぼ唯一の「完全な独立国」になったころです。まさにちょうどその頃､アメリカはカリフォルニアを出航して、中央部でハワイ､南でグアム、フィリピン、そして北太平洋でアラスカと侵略して、いよいよ日本と中国に襲いかかるところでした。


アメリカはまず中国に入ります.1930年代にはそれまでイギリスや日本が中心となっていた中国との関係はアメリカが第一となり､対中投資のトップに躍り出ます.中国に対するアメリカの投資が増えると、鉄道などの保有も進み､必然的にそこに利権が生じます。それまで中国の利権は中央部がイギリス､南部がフランス､山東省がドイツ、そして北はロシア（ソ連）が得ていたのですが､日本のような有色人種がそこに入り込んだので､白人は「中国からの日本追いだし」にかかります.


それが第2次上海事変になり、ドイツが軍事顧問団､チェコが機関銃､そして空軍パイロットをロシアが分担し､兵力が10分の1ぐらいだった日本駐屯隊を攻めたのです.　満州国の建設と国際連盟の脱退も同じことでしたが､白人は「白人以外の有色人種の支配を許さない」という考え方を持っていましたが､それをそのまま踏襲したのが戦後の日本人（主として知識階級）だったのですから奇妙ですね.


西へ西へと進みたいアメリカと、断固として抵抗した日本､その間に戦争が起こることは時間の問題でした.　紛争は次第にエスカレートし､アメリカの巧みな戦略に日本は少しずつ巻き込まれていきます.この時､ソ連のコミンテルンという共産党の全世界組織（全世界の共産革命の指導組織）がかなりの役割を果たします.


日本軍のハワイ奇襲の直接的原因を作った「ハルノート」の作成者「ハリー・デクスター・ホワイト」（リトアニア出身）もコミンテルンのスパイだったことがわかっていますし､ルーズベルト大統領は何とかして日本から戦争を仕掛けさせ､「リメンバー＊＊＊」で日本を壊滅させようとしていました。そのための外側からの圧力が「くず鉄の輸出禁止」と、決定的なことが「原油の禁輸」でした。


原油を輸入できないとなると､日本は7ヶ月で、車も航空機も戦艦も動かなくなるので､明治以来獲得してきた大陸の利権は一度に失います.　戦争が終わった後､「相手国に対する決定的な経済制裁は宣戦布告と同じ」と言われるようになります。ともあれ､作戦は成功して､日本は真珠湾攻撃を行い､計画通り「リメンバー・パールハーバー」と言うことになったのです.


日本を占領したアメリカは、さらに朝鮮戦争、ベトナム戦争とアジア大陸に進出します.ベトナム戦争の時には、トンキン湾でアメリカ海軍が襲撃されたという話をでっち上げ､「リメンバー・トンキンベイ」ということになります。今ではこの事件はアメリカの自作自演だったことがわかっています.


さらに、アメリカの西進は続き､9.11をきっかけとしてアフガニスタン､さらにイラクへと侵攻します.この時も「リメンバー・9.11」であり、また「大量破壊兵器がある」という謀略を立て､フセイン大統領を悪者にして国際世論を味方につけてイラクに攻め入ります.


アメリカの西進侵略には常に、「陰謀とリメンバー」がついているのですが､それにアメリカ人は良心の呵責を感いません。それほど西進の希望が強く、それは「神がアメリカ人に与えた任務である」と強く信じてきたからです。「どうせ、人間は神のことはわらかない。だから言っても無駄だからウソをついて憎しみをかき立て､一気につぶしてしまえ」ということです。


（平成26年6月21日）



武田邦彦

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最近は夫婦そろって子育てというのが「正しい」ということになっていますが、子供は18才まで育てたら、そこで人生を終わっても良いということではありません。子供を18才まで親が育てる理由は、それ以後の人生を幸福に過ごすことができるためでもあります。
でも夫婦で一所懸命、「子育て」をすると、子供が成人した後には悲惨な社会が待っています.これまでは女が18才まで子育てをして､男が18才以後の子供が生きていく社会を作っていました。でも、今は未来の日本を積極的に考える親はほとんどいなくなりました。
そこで、ここでは「新時代への備え」と言うことで、私たち日本に住む親が、子供のためにどういう準備をしておかなければならないのか、かつての親父が口角泡を飛ばして議論していたことをブログを通じて整理をしていきたいと思います.　もしかすると、今､女性が働くために男性が育児をしたりしていると､そのしわ寄せは実は子供が大人になったときに受けるような気もするのです.
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第一回は、今後の日本に最も大きな影響を持つと思われる「アメリカの後退」について考えてみたいと思います.
現代の世界に住んでいますと､アメリカは強大で世界はアメリカの支配のもとにずっと続くような気がしますが､大きな歴史の流れから言うとアメリカはすでに大きく後退を始めています.
アメリカ合衆国は今から350年ほど前にイギリスから大西洋を渡ってきた人たちによって作られ､最初は今のニューヨークやワシントン､ボストンのあたりに集落を作ってすんでいました.
その後､徐々に人口が増え、インディアンを圧迫しながら、「西」へと進みます.「西」＝ウェスターン＝フロンティア、などはほぼ同じ感じで、アメリカが膨張をもとめて西へ西へと進んだエネルギーを示しています.不思議なことにアメリカ人は、北（カナダ方面）も南（メキシコから南アメリカまで）も関心がなく、ただひたすら西を目指します。
なぜ､アメリカ人は西に進もうとしたのか､私の解釈では、イギリスから西に逃れてきた慣性力が働いていると思います。　犯罪人ではなく、主として宗教上の理由などから、当時にイギリスからアメリカに小さい船で移動してきた人たち。今ではアメリカは巨大で富んだ国ですが､当時のイギリスは世界一の繁栄を遂げていて､アメリカはインディアンという人たちが半分､裸ですんでいる土地と思われていました.
そこに危険を冒して移住するのですから、どうしても故郷を離れなければならない理由がある人たちと言うことになり、東の方、つまり自分たちが逃げてきた方向はｊ金輪際、見たくない・・・ということは西ばかりを見ていることになります.
アメリカ人は何かにとりつかれたように西へ西へと動き出します。その最初の犠牲者がインディアン、二番目がメキシコ系の人たち､そして殺戮に殺戮を繰りかえして、アメリカ人はカルフォルニアに達します.
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この間、メキシコとの間では「アラモの砦」という事件があり、騎兵隊が惨殺されたということで、アメリカがさらに西に進む口実を与えます。このことは歴史的に見直す必要があり、それについてはこのシリーズでも取り上げていきたいと思います。
いずれにしても殺戮されたインディアンは数100万人とも言われ、もともと北アメリカに住んでいた穏やかな性質を持つ黄色人種はほぼ根絶やしになってしまったのです。これも世界史の中で、「アーリア人の進出と殺戮」ということで、歴史を見るときには必ず頭に入れておく必要のあることです。
いずれにしても新大陸に逃げてきたアメリカ人は、西へ西へと進み、カリフォルニアに達し､眼下に広々と広がる太平洋を見たことでしょう。アメリカがさらに西に進むためにはこの広大な太平洋の向こうに行かなければならないのですから、普通なら、カリフォルニアで西進は終わるはずと思います.
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今での航空機でアメリカの東海岸から西海岸に行くのに4時間もかかります。当時は幌馬車でしたから、延々､がたがたする幌馬車にのって数日間の旅を要しました.普通の気力なら、人口密度も少なく、耕地も豊富にあるのですから、あれほど大量にインディアンを殺して、少しは反省し､これ以上、他の人たちに迷惑をかけないで、自分たちはこの広い大地で生活をしていこうと思えば良かったのに､アメリカ人はそうは思えなかったのです.
西に行かなければならない！西へ行くのは神の命令だ！と強い衝動に駆られて、アメリカ人はまもなく広い太平洋に船を出していきます.今から150年ほど前のことでした。それから世界のかなりの人はアメリカ人のためにかき回され、戦争し、苦しみの中で人生を送ることになります.
今､アメリカをこのようなとらえ方で考える人はそれほど多くありません。まるでアメリカが太平洋を渡って日本まで来ても、不思議には思わないのです。それに対して、日本が太平洋を渡ってカルフォルニアに軍隊を送るというと「とんでもない！」と思う人が多いでしょう.
時に歴史を振り返ることは私たちの日常での狭い視野を一気に広げてくれることがあります。「なんで、アメリカ人がこんなところにいるの？」と疑問を持つことは今後の日本のために､私たちの子供のためにとても大切なことだからです.
（平成26年6月20日）

武田邦彦