今日はコロナ後の日本という話をしたいと思います。新型コロナウイルスがゴールデンウィーク明けてから、感染症の分類が２類から５類に変わりました。皆すっかり終わった気分になってしまいました。分類変更する少し前の５月５日に、ＷＨＯが世界の緊急事態宣言を終了しました。それで、日本も今まで毎日新規感染者数を公表していたのが週に１回になって、それから様々な所で毎日の新規感染者をグラフが出ていましたがデータが更新されなくなってしまいました。何が起こっているかグラフで確認できないという状況になってしまいました。水際対策もだんだんと緩和していましたが、５月８日に５類変更した時にほとんど無くしました。とりあえずコロナについては考えたくないと、まだ感染している人がいないわけでもないのですが、感染者数もちゃんと毎日発表されてないので今ひとつよく分からないことになってきました。それまでは毎日、新聞に出ていたので皆ある程度フォローしていましたが、もう３年ぐらいやって疲れてしまい、皆あまり見たくない気分ということです。

コロナが全然無くなったわけではないのですが、コロナ後として生きていこうという話になったということです。色んなことが変わりつつありますが、変わりつつあると言えば今年の４月にずっと日銀の総裁が黒田さんから植田さんに変わりました。変わったことで何か政策の上での変更点があったかというと、あったような無かったような、皆どういうことなのかよく分からないと思っているところです。去年からずっと話しているように、アメリカとヨーロッパはインフレが凄いと言うことで一生懸命に金利を引き上げていました。ところが、日本が金融緩和を継続したのでお金を円からドルに移した方が得ということで、円が売られて円安になってしまいました。その結果、海外から輸入するものが高くなったので、コストプッシュインフレのようなことが起きました。４月に植田さんに変わったので、これでひょっとしたら金融緩和政策が変わるのではというような期待をしていた人もいました。ところが、実際は何が起こったかというと、そんなにすぐ変わったわけではなく、そうは言ってもまだ持続的な２％インフレが安定的に達成されたというわけではない。インフレに見合った賃金の引き上げ等が無い限り、大量の国債購入をストップするのは止めようかということで、一旦円高に振れ始めたものがまた140円近くまで円安になり、そんなに黒田さんの時と変わっていないという状況です。

ただ、これからも金融緩和を続けるかというとそうとも限らない状況です。色々な所でコストプッシュインフレが起き、色々な物が値上がりしています。インフレと戦うのは日銀の役割なので日銀は金融緩和から金利引き上げに時間の問題で向かうのではないかという考え方があります。普通はインフレが高い方が通貨の価値は早く下がります。例えば、アメリカの方が日本よりインフレは高いです。そうしたら、アメリカのドルの方が円よりも早く価値がなくなる筈なので、中長期的には購買力平価を達成するために円高にならなければ本当はおかしいのです。ところが円安になりました。ということはどこかの段階で反転する可能性があります。どこで反転するか分からないのでドルの金融商品は買わない方が良いですよ。

色々な所で色々なことが変わりつつあって、農業に企業が参入するということが起きています。大手スーパーマーケットや大手食品会社が農業法人などを作って農業をやって、そこで作って全部スーパーマーケットに持ってきたり、食品にして加工して売ったりということをやっています。農地は、今までの農家が持っているものと、それから企業が持っているものと比べると、企業が30％ぐらい利用するようになりました。生産量も企業が全体の４割近くを生産しています。結構知らないうちに凄い勢いで、過去５年ぐらいで個人農家が２割程度減って企業が３割程度増えています。農地の売買や賃貸に関して、賃貸するには許可が必要で、簡単には売ったり貸したり出来ないという状況でしたが、農家が高齢化しており、段々と農地を企業に貸し始めています。そういう意味では一通りコロナの区切りがついて、色んなことが少し変わり始めているということが言えると思います。

今日のまとめです。５月のゴールデンウィーク明けにコロナの感染症分類が５類に変更になって、コロナ後の日本というのが始まりました。それで、アメリカとヨーロッパがインフレになって金利を上げたもので、日本は金融緩和を続けていたので円安とインフレが日本で起きたのですが、これも黒田さんが植田さんに総裁を変わって、２％インフレが持続的になれば時間の問題で大量の国債購入を止める金融緩和終了の可能性が出てきました。そうなると、どこかで円高に反転してくる可能性があるということです。一方、日本の農業、全く動かなかった分野が、段々と企業が参入してきて全体の農地の３割程度を企業が持って４割程度の生産を始めたというように、かなり農業の担い手も変わりつつあるという状況です。