マネラジ。

■第187回は、金融トラブルの被害の傾向と対策について
昨今は相次ぎ、大手企業から個人情報が流出しています。この後の流れは、フィッシング詐欺、特殊詐欺、SNS投資詐欺などに繋がっていく可能性が高いと考えられます。
今回は、金融トラブルの被害の傾向と対策、セキュリティ対策、投資詐欺に遭いやすい人の特徴などを解説します。

■第186回は、「FIRE」について
若い方々を中心に人気を集める「FIRE」についてです。
FIREとは、Financial Independence, Retire Earlyの頭文字をとった造語。日本語では、経済的に自立し、早期退職する、という意味です。
「経済的に自立」が意味するのは資産運用で得られる収入（不労所得）で生活費をまかない、生活のための仕事から解放され自由に生きることを意味します。
FIREは比較的少ない資産でも可能で、誰もが目指せるのですが、悠々自適な生活を送ることではありません。FIREの考え方、種類、目標金額の計算法、3つの注意点を一挙解説します。

■第185回は、「個人向け国債」と「新窓販国債」
日本銀行(日銀)が6月16日に政策金利を1.0%に引き上げました。9月17日-18日に開かれる金融政策決定会合で1.25％へ引き上げるとの観測が広がっています。
金利上昇はいろいろな資産に影響を与えますが、大注目は「日本国債」です。個人が購入しやすい国債には、「個人向け国債」と「新窓販国債」があります。

金利のある世界だからこそ、債券に投資する旨みがあります。
今回は、定期預金、個人向け国債、新窓販国債のどれを活用すべきか、5年後に使うためのお金の置き場所は「固定5年」と「変動10年」どっちが得なのかなど解説します。

■第184回は、災害時にも暮らしを守る「お金の備え」
熊本の大地震に被災された方、心よりお見舞い申し上げます。
日本は世界有数の地震大国であり、全世界で起こるマグニチュード6.0以上の地震の2割近くが日本周辺で起こっているといわれるほどです（国土技術研究センターのウェブサイトより）。
今回は、地震のような災害時にも暮らしを守るために必要な「お金の備え」を紹介します。

日本銀行(日銀)が2026年6月16日に政策金利を1.0%に引き上げることを決めました。
政策金利の動向は、預金、個人向け国債、住宅ローン、投資信託、保険、株、為替など身の回りのお金と直結しています。
インフレ時代に突入し、金利がある世界になりました。昔の常識は今の非常識。
常に脳をアップデートして、新時代を生き抜いていきましょう。

■第182回は、｢高利回りREIT｣の選び方
新NISAの成長投資枠では、上場株式・ETF・REIT・投資信託に投資ができます。このうちREITは「不動産投資信託」という商品ですが、商品の性質上、値上がり益を目指すものではなく、安定したキャッシュフローを手に入れるために活用するのがベターです。
2026年4月末時点で、東証REIT指数の予想年間分配金利回りは4.79%となっています。
今回は、REITの基本をはじめ、REITに投資する方法、高利回りREITの選び方まで解説していきます。

■第181回はデジタル時代の『もしもの親⼦会議』の切り出し⽅
いつかはと思いつつ後回しにしてしまいがちな「親の介護・相続」の話。
保険総合ポータルサイト「HOKENO」を運営する東京海上⽇動⽕災保険株式会社は、20代〜60代の男⼥1030⼈（親の看取り経験者・未経験者 各515⼈）を対象に「親の『もしも』に対する備え」に関する調査を実施しました。調査の結果、未経験者の約6割が今まで「親の介護・相続」の会話をしたことがないという実態が判明。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000035.000116175.html

今回は、調査結果を紹介しつつ、デジタル時代の「もしもの親⼦会議」の切り出し⽅について話しています。

■第180回は「こどもNISA」概要、親等のお金で利用する際の注意点、子供のお金教育に活かす方法
番組で紹介している書籍
「会社も銀行も役所も教えてくれない　定年前後の人生戦略」（プレジデント社）
https://amzn.to/40iAJpb

■第179回は、NISAの平均積立額はいくら？自分に合った積立額の決め方
自分に合った積立額は、年収や家族構成、投資目的によって大きく変わります。
今回は積立投資の平均額の実態と、無理なく続けられる積立額の決め方・考え方を紹介します。

■第178回は【損をしない確定申告】会社員・公務員でも数十万円を取り戻せるケース
2025年分の確定申告期間は2月16日から3月16日です。
会社員・公務員の場合、勤務先が年末調整をしてくれるので確定申告は原則不要。
しかし、それはあくまでもやる必要がないだけであり、確定申告した方が節税につながることもあります。今回は、会社員・公務員でも数十万円を取り戻せるケースを解説します。