世界経済に影響を及ぼしている“トランプ関税”。4月9日に発動されましたが、わずか13時間でその一部が一時 停止に。トランプ大統領は、今後各国と関税交渉を行い、90日以内にまとまらなければ再び上乗せ分の税率を課す可能性も示唆しています。
また日本に対しては、アメリカ車の輸出増を目的として、日本の安全基準などの“非関税障壁”の規制緩和や、農産品の市場開放などを求めています。
日本時間の4月17日、赤沢亮正経済再生担当大臣が米・ベッセント財務長官らとの交渉に臨みますが…
何が日本の交渉カードになりそうか?交渉相手はどんな人なのか?日米協議の行方について、第一生命経済研究所・熊野英生首席エコノミストと、交渉相手のベッセント財務長官と親交のある早稲田大学・中林美恵子教授の見解をもとにお伝えします。
(2025年4月16日放送 MBSテレビ「よんチャンTV」より)
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