「家計をクレジットカード頼みにしてしまう人は危険」　「分割払いの残高130万円！ カード破産が目前に」。マミさんの家計は、次のようなものでした。。。●カード破産ギリギリのマミさんの家計。マミさん（シングル　32歳　地方都市会社員）派遣社員　【収入】手取り20万円、ボーナスなし【支出】　22万円（内訳）・家賃　5.5万円・食費　1.7万円・通信費　1.8万円・外食費　3万円・クレジットカード支払い（3社・分割払いと一括払いの合計）10万円。マミさんは手取りが20万円にもかかわらず毎月の支出が22万円。このペースが続けば年間24万円の赤字です。何より手取りの半分がクレジットカードの分割払いの支払いに充てられていることが問題でした。マミさんは、家賃・食費・通信費・外食費以外の支出の内訳を把握していませんでした。クレジットカードの支払いは、大好きなアーティストのコンサートチケットや他県への交通費など。ほとんど分割払いにしていました。。。20日ごろに請求明細がくるとネットで支払い項目ごとに分割回数を設定して合計の支払い金額が10万円にならないように調整していました。3社分の分割払いの明細を見せていただきましたが、1万2000円のチケット代まで5回分割になっていました。分割払いしているものは30品以上。期間もバラバラで把握しきれないのも当然です。。。分割払いの残高を合計すると130万円ほど。このままの支払いを続けていれば支払いが困難になりカード破産になるので、実家のご両親に相談し一括返済してもらうことになりました。。。マミさんには頼れるご実家があったので破産を免れましたが、誰しもできることではありません。家計費のマイナスをカード決済頼みにしている場合、利息も借入残高も増え続け破産する可能性があるといえます。。。

「クレジットカードの入会審査で見られるところは？ 審査落ち6つの原因」　「クレジットカードの入会審査で見られる3つのポイント」。クレジットカードの入会審査では、申込者のさまざまな情報を見た上でカードを発行するか判断します。入会審査では、主に3つの項目を見られます。どれか一つでも基準を満たしていなければ、入会審査に通りません。。。●1：信用情報。クレジットカードの審査の際、必ず見られるのが信用情報です。カード会社にカードを申し込むと、審査部門はあなたの信用情報の確認を行います。信用情報を見て判断する理由は、「あなたがきちんと期日通りにお金を支払ってくれる人なのか」を判断したいからです。。。クレジットカード会社はCIC（クレジット・インフォメーション・センター）やJICC（日本信用情報機構）といった個人信用情報機関に問い合わせを行うことで、申込者の信用情報を確認しています。。。信用情報には、これまでのローンやクレジットカードの利用歴が記載されています。また、利用歴だけでなく、過去6ヶ月のローンやカードの申込み履歴も見られます。信用情報を見れば、・過去に延滞をしていないか？・過去に自己破産や個人再生など債務整理を行っていないか・直近2年の支払い状況はどうかといった情報を把握できます。。。申込時に借金があるのに「ない」と嘘をついてもバレてしまうので、注意が必要です。。。●２：他社からの借入状況。クレジットカード会社は、他社からの借入状況（借金をしている件数や金額）を確認します。他社からの借入件数や借入金額が多い場合、キャッシング枠の限度額を減らされたり、カードの審査に通らない可能性があります。なぜなら、他社からの借入が多ければ、審査担当者に対してお金に困っている印象を与えるからです。。。●３：申込者の属性。クレジットカードの申込者の属性は、カードの審査にとって重要な情報です。属性とは、具体的には、・年齢や性別・年収・職業や勤務先の規模・雇用形態・勤続年数・住居の種類や住んでいる年数・家族構成・固定電話の有無といった情報です。クレジットカード会社では、属性の各項目をスコアリングと呼ばれる方法で審査します。

「廃止されるのに便利になった「ジュニアNISA」　使い倒していくら貯まるのか」　「ジュニアNISA、どうして廃止になったのか」。ジュニアNISAは、いわば一般NISAの未成年者版で、日本に住んでいる0～19歳の人を口座開設者とした制度です。正式名称は「未成年者少額投資非課税制度」。資金を株式や投資信託などへ投資しますが、運用して得られた利益に対して税金がかからないことがメリットです。通常は、利益に対して20.315％の税金がかかって差し引かれてしまうので、大きな違いと言えるでしょう。。。しかし、ジュニアNISAには普及を妨げるポイントがありました。それは、18歳まで資金を引き出せないこと。正確には、3月31日時点で18歳である前年の12月31日までは引き出せないのです。これは、高校3年生の1月1日以降にならないと現金化できないということ。推薦入学などで秋頃にお金が必要になったり、私立の中学校や高等学校の授業料に使いたかったりしても、ジュニアNISAからは引き出せなかったのです。。。もし、18歳になるまでに引き出す場合には、過去の利益に対して税金がかかってしまい、口座はなくなってしまいます。このようなジュニアNISAですからあまり人気も出ず、終了となったのも仕方のないことだったのかもしれません。。。

「金利で100倍の差！コスパ最強のネット銀行をチェックすべき理由。選ぶポイントは？」　「ネット銀行はインターネットだけで取引を行う「実店舗のない銀行」」。ネットの銀行とは、インターネット専業銀行のことです。最小限の店舗だけで、営業活動を行っています。顧客との接点は、インターネット・電話が中心となっています。代表的なものに、ジャパンネット銀行、ソニー銀行、楽天銀行、住信SBIネット銀行、auじぶん銀行などがあります。。。実際の振込や振替など取引は、ネットを通して行います。また、現金は、各ネット銀行が提携しているメガバンク、ゆうちょ銀行、セブン銀行などのATMを使います。すべての取引は、ウェブ上で確認することが基本となり、預金通帳は発行されません。もし、紙面による明細が必要であれば、個別に申込を行い、有料で受け取ることになります（ダウンロード可能な銀行もあります）。

「マイナンバーカードの「電子証明書」を付けたら忘れてはいけない3つの注意点」　「マイナンバーカードの電子証明書は2種類ある」。電子証明書とは、さまざまな電子申請をおこなう際に本人確認の手段やデータ改ざん防止のために利用する「電子的な身分証明書」のことです。マイナンバーカードの電子証明書には「署名用電子証明書」と「利用者証明用電子証明書」の2種類があります。。。●署名用電子証明書。署名用電子証明書は、インターネット等で電子文書を作成・送信する際に利用するものです。「作成・送信した電子文書が、利用者が作成した真正なものであり、利用者が送信したものであること」を証明する役割を果たします。。。たとえば、確定申告など国に納める税金関連の手続きを電子的におこなう「e-Tax」を利用する際に必要となります。 。●利用者証明用電子証明書。利用者証明用電子証明書は、インターネットサイトやコンビニのキオスク端末（マルチコピー機）等にログインする際に利用するものです。「ログインした人が利用者本人であること」を証明する役割を果たします。。。たとえばマイナポータルにログインする際に必要です。マイナポータルは、さまざまな行政手続きの検索やオンライン申請をしたり、行政機関からのお知らせを確認したりできる政府運営のオンラインサービスです。直近では特別定額給付金やマイナポイントのオンライン申請の際に必要となりました。その他、コンビニなどで公的な証明書（住民票の写し等）を交付する際などにも利用します。。。さらに、将来的にマイナンバーカードを健康保険証として利用する際にも、利用者証明用電子証明書が必要になります。

「生活保護と年金のダブル受給は可能なのか」　「生活保護制度の基礎知識」。生活保護制度とは、生活に困窮するほど収入や資産がわずかで、経済的な援助をしてくれる親族もいない人に対して、最低限度の生活を保障し、自立を助けるための制度です。困窮の度合いに応じて、下記の扶助が受けられます。。。・生活扶助（生活に必要な費用の援助）・住宅扶助（アパートなど住まいの援助）・医療扶助（医療サービス費用の援助）・介護扶助（介護サービス費用の援助）・教育扶助（義務教育に必要な学用品費など）・出産扶助（出産費用）・生業扶助（就業での技能取得にかかる費用）・葬祭扶助（葬祭費用）。生活保護の相談や申請を行う窓口は、住んでいる地域を管轄する福祉事務所です。申請後、世帯収入や資産状況などの調査が行われ、支給要件に合う場合に生活保護費の支給が始まります。。。毎月、生活保護費としてどれくらい受給できるのか、2020年10月1日現在における生活扶助基準額の支給例を見てみましょう。。。●生活扶助基準額の例 （令和2年10月1日現在）。。。厚生労働省「「生活保護制度」に関するQ＆A」より。なお、高校生までの子どものいる家庭には児童養育加算（月1万円）、ひとり親世帯には母子加算（月1.7万円）が追加で支給されます（上記は加算分を含んだ金額です）。。。

「年収500万円の会社員でも12万円減らせる！マジでお得な節税4選【Money&You TV】」　「年収500万円の会社員でも12万円減らせる！マジでお得な節税4選」。税金や社会保険料は、年収に比例して上がるわけではありません。年収が2倍になっても社会保険料は2倍にまではなりませんが、税金は2倍よりも増えて行きます。手取りを増やすためには、節税が有効となるわけです。。。今回は、年収500万円、1000万円、1500万円の会社員は、4つの節税を行なったらいくら減らせるのか計算してみました。前提は、会社員40歳独身、東京都在住の方を想定。所得控除は基礎控除と社会保険料控除としており、社会保険料は、厚生年金保険料、健康保険料、介護保険料、雇用保険料としています。。。。。出演：頼藤 太希（よりふじ・たいき）、高山 一恵（たかやま・かずえ）制作：株式会社Money＆You（編集：田松 幸之介）。●お得な節税1：iDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）。老後資金を目的として積み立てる私的年金に、iDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）があります。掛金は、小規模企業共済等掛金控除として全額所得控除にできるので、所得税と住民税の負担が軽減できます。今回の前提では年収500万円の場合、年27万6000円をiDeCoに拠出していたら、5万5200円節税できます。。。●お得な節税2：生命保険料控除。病気、ケガ、介護など万一の場合に備える生命保険の保険料が所得控除できます。対象となる保険は、死亡保険などの「一般生命保険料」、医療保険やがん保険などの「介護医療保険料」、「個人年金保険料」です。2012年1月1日以降の生命保険料控除を全額利用すれば、所得税で12万円、住民税で7万円が控除されます。今回の前提では年収500万円の場合、生命保険料控除を上限まで利用すれば、1万9000円節税できます。。。●お得な節税3：医療費控除・セルフメディケーション税制。1月1日から12月31日までの1年間で、家族の医療費が高額になった場合には、医療費控除を確定申告すると、納めた所得税が戻ってきて、住民税は減額されます。実質的に支払った金額が10万円を超えた場合に利用できます。控除の上限は200万円までです。。。

「収入がないのに住民税がかかるのはナゼ？ 住民税がかかる4つのケースと対策」　「今年の住民税は昨年の所得で計算される」。住民税は自治体（都道府県、市町村、特別区）から住民に対して課税される税金で、所得が一定額以上になれば納税義務が生じます。住民税の計算は、前年度の所得にもとづき行います。前年度の所得は、会社を通じて、もしくは確定申告により税務署に申告しているはずです。自治体では税務署に申告された納税者の前年度の所得を見て、今年度の住民税額を決定します。。。住民税の納税方法には、特別徴収と普通徴収の2種類があります。会社等に勤めている人は特別徴収となり、会社等が自治体から通知を受けた税額を本人の給与から天引きして納税します。特別徴収できない人は普通徴収となり、自治体から直接納税通知書が届くことになります。。。

「公務員は退職金をどれくらいもらえるのか。減少傾向は本当？」　「公務員が定年退職でもらっている退職金はどれくらい？」。公務員の退職金は、国家公務員は国家公務員退職手当法、地方公務員は各地方公共団体の条例により支給されることが規定されています。民間企業の退職金にはこのような法律はありません。公務員は「安定している」イメージが強いですが、法律によって支給が約束されている退職金の存在も大きいですね。。。実際、公務員は定年時にいくらの退職金を受け取っているのか、内閣官房内閣人事局が公表している「退職手当の支給状況(2018年度退職者)」から確認してみましょう。任期に期限のないフルタイム勤務の常勤職員と、常勤職員の中で一般行政事務を行っている行政職俸給表(一)適用者に分けてまとめています。。。●退職金の支給額別の受給者数。。。内閣官房内閣人事局「退職手当の支給状況(2018年度退職者)」より筆者作成。どちらも、「2000万円〜2500万円未満」の人が一番多くなっています。国家公務員で退職金2000万円以上受け取っている人の割合は常勤職員で57.9％、行政職俸給表(一)適用者では85.8％となりました。。。国家公務員・地方公務員の退職金の平均額についても確認してみましょう。。。●退職金の平均支給額。。。内閣官房内閣人事局公表「退職手当の支給状況(2018年度退職者)」総務省「地方公務員給与の実態調査」より筆者作成。これまでの受給者数、平均支給額データから、公務員の退職金は定年まで勤めれば現状、平均的には2000万円くらいであることが分かります。。。

「株式投資の初心者必見！ 売買手数料無料で株が買える証券会社を一挙紹介」　「株式投資の売買手数料は安いほうがいい、無料ならなお良い！」。株式投資の売買手数料とは、株式の買いや売りの注文が成立（約定）した場合に証券会社に支払う手数料です。売買手数料には、注文が成立するたびに、成立した金額に応じて手数料がかかる「１回ごと」の形式と、１日の売買の成立金額の合計に応じて手数料がかかる「1日定額」の形式があります。多くの証券会社では、どちらの形式にするかを選ぶことができます。株式そのものは、どの証券会社で購入しても同じものです。ですから、売買手数料はできるだけ安いほうがお得だというわけです。。。基本的には、取引の回数が少ないならば１回ごと、１日に何度も取引するなら1日定額のほうが有利になる…はずなのですが、近年は様子が異なってきました。というのも、1日定額の手数料体系を見直し、一定の金額までであれば無料とする証券会社・サービスが増えてきているからです。これならば、たとえ少額の取引を1回だけするという場合でも、1日定額を選んだほうが有利になります。。。たとえば後で紹介するSBI証券では、1回ごとの注文で手数料がかかるプラン（スタンダードプラン）で10万円の買い注文が約定すると、税込99円の売買手数料がかかります。この株式を後日売った場合（株価は変わらなかったと想定）、また税込99円の売買手数料がかかります。つまり、株式を買って売るだけで合計198円の売買手数料がかかってしまうのです。しかし、1日定額のアクティブプランならば、毎日約定金額100万円までは株式の売買手数料が無料ですので、この売買の手数料も無料にできます。。。たかだか数百円とあなどってはいけません。1回ならば確かに数百円ですが、これが10回、100回と増えていけば、売買手数料だけで数千円、数万円の差が生まれることになります。売買手数料は、純粋に利益を押し下げる要因になりますので、安いに越したことはありません。