「つみたてNISAを始めて初の大暴落！ 今後やるべきこと、やってはいけないこと【Money&You TV】」　「番組内容をちょこっと公開♪」。●つみたてNISAを始めて初の大暴落！ 今後やるべきこと、やってはいけないこと。新型コロナウイルスの影響で世界同時株安が発生し、相場は暴落暴騰を繰り返しました。現在のマーケットはやや落ち着きを取り戻していますが、予断を許さない状況です。世界の新型コロナウイルスの患者数は増すばかり…。いつ暴落が起きてもおかしくありません。。。そんな中気になるのは、つみたてNISA（積立NISA）の資産です。2018年から始まった、この制度。おそらくほとんどの人が損失を抱えていることでしょう。果たして、今の相場のまま続けていてもいいのでしょうか。今回は、つみたてNISAで今後やるべきこと、やってはいけないことを解説しています。。。気になった方は動画でチェックしてみてください♪。出演：頼藤 太希（よりふじ・たいき）、高山 一恵（たかやま・かずえ）制作：株式会社Money＆You（編集：宮田 翔吾）。。。。。

「新型コロナで生活が困った時に使える給付・手当・融資・猶予｜マネラジ。#100」　「第100回は、新型コロナで生活が困った時に使える給付・手当・融資・猶予」。新型コロナの影響により、飲食店などをはじめとした会社の休業や、社員のリモートワークが余儀なくされていることでしょう。お店の売上が減って生活が苦しい、残業代が減って生活が苦しいという声を多く聞くようになりました。そこで今回は新型コロナで生活が困った時に使える給付・手当・融資・猶予についてまとめましたので、ご確認ください。。。出演：頼藤 太希（よりふじ・たいき）、高山 一恵（たかやま・かずえ）制作：株式会社Money＆You。Podcastはこちら。iTunesに登録。Youtubeからも配信しています。。。。。この番組では皆様のご意見、ご感想、質問などお待ちしております。。。【「マネラジ。

「50代独身の4割が貯蓄ゼロ！ 平均はいくら？ 50代のお金の増やし方・資産寿命の伸ばし方」　「50代の平均貯蓄額はいくら？」。まずは50代の平均貯蓄額をご紹介します。金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査（令和元年）」の金融資産保有額（運用や将来のために蓄えている金額）は、以下のとおりです。。。●50代の金融資産保有額ごとの割合（金融資産を保有していない世帯を含む）。。。「家計の金融行動に関する世論調査（令和元年）」をもとに筆者作成。50代の夫婦世帯の平均額は1194万円、単身世帯の平均額は926万円です。こういうと、「高すぎる！」と思われる方がほとんどではないでしょうか。なぜ高いかというと、平均は少数のお金持ちが引き上げてしまうからです。。。そこで見ていただきたいのが中央値です。中央値とは、調査対象世帯を保有額の少ない順に並べた時に、ちょうど真ん中（中央）にくる値（ここでは、世帯の金融資産保有額）を指します。中央値だと、夫婦世帯が600万円、単身世帯が54万円になります。こちらのほうが実感に近いかもしれません。とはいえ、老後に2000万円が必要だとすれば、中央値でも心もとないかもしれません。。。さらに、「金融資産非保有」という回答も、夫婦世帯で21.8％、単身世帯で37.2％あります。特に単身世帯は実に4割近くが貯蓄ゼロなのです。中央値が低いのはこのためでしょう。

「決して「預金」という名に騙されてはいけない　5つの地雷預金」　「地雷商品1：外貨預金」。外貨預金とは、日本円ではなくドルやユーロなど外国通貨でする預金のこと。円の預金は低金利続きで、定期預金でも大手都市銀行では0.01％が続いていますが、外貨預金は金利が高く魅力的に感じる人も多いかもしれません。米ドルの定期預金で0.5％前後など、日本円では近年お目にかかれない金利です。また、円安になれば為替差益でさらに利益が増える可能性もあります。。。しかし、外貨預金には為替手数料がかかります。米ドルで預金をすることにしても、入金するのは日本円です。その日本円を米ドルにする預入時と、米ドルから日本円する引出時に、それぞれ1通貨あたり〇円、と金融機関ごとに定められています。たとえば1米ドル＝100円、為替手数料が1円だとすると、1000米ドル＝10万円を預けるだけで1000円の手数料、引き出す時にも1000円の手数料がかかるという仕組みです。。。預けて引き出すだけで手数料がかかる外貨預金は、地雷商品と言えるでしょう。

「巣ごもり消費で業績拡大が期待できる7銘柄」　「外出自粛が追い風になる巣ごもり銘柄」。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で株式市場は大混乱に陥っています。株価指標は軒並み大幅な下落をみせています。個別銘柄に目を向けても、五輪期待でこれまで株価を牽引してきた娯楽・レジャーの文化関連や、宿泊・外食関連などの銘柄も直接大ダメージを受け、目も当てられない下落ぶりとなっています。五輪をはじめ様々なイベントも中止、延期が相次いでいます。新型コロナウイルス禍による経済損失は3兆円ともいわれているのです。。。しかしながら、株式市場はタダでは転びません。投資家心理が冷える中でも、これを好機と捉えて、元気に盛り上がる銘柄も出てきています。代表的なのが、ゲームや動画配信、飲食の宅配など家に籠もった消費者がサービスを利用する「巣ごもり消費」に関連する銘柄です。。。例えば、巣ごもり銘柄の象徴である任天堂の株価は、コロナショックで3月13日に底をつけた後は、右肩上がりの上昇となり、現在は年初来高値（年初から現在まで一番高い値段）に迫る勢いとなっています。。。。。

「コロナショックはリーマンショック以上　今後の行方は」　「リーマン・ショックは深刻だったが単純だった」。リーマン・ショックの時には、バブル崩壊により金融機関が傷み、金融仲介機能が麻痺して実体経済に深刻な打撃をもたらしました。これは、過去に何度も繰り返されて来た金融危機でしたから、何が起きているのか、何をすれば良いのか、何となく見当がついたわけです。。。一言で言えば、「巨大な怪獣が現れたから、武器を使って退治しよう」というわけです。新しい怪獣なので、相手の繰り出す技がわからない、という事はありますが、おおよそ怪獣の使いそうな技は検討がつきますし、何より当方としては持っている武器を全部使って全力攻撃すれば良いので、悩む事はありません。。。しかし、新型コロナは体内にいる敵ですから、思い切り叩けば良いというものではありません。思い切り叩けば人間が死んでしまいますから。「医学的に強い薬が使えない」という意味でもそうですし、経済的に「外出禁止令」を出しすぎると経済が死んでしまう、という意味でもそうなのです。。。自粛要請等が緩すぎると新型コロナで死亡する人が増えてしまいますが、厳しすぎると経済が麻痺して経済的理由で自殺する人などが増えてしまうかも知れません。自殺しないまでも、失業者が増えれば国民の幸せは大きく損なわれてしまいます。難しいさじ加減でしょうが、政府には適切に対応していただきたいですね。

「会社員と公務員で退職金はどれくらい違うのか　退職金の平均は？」　「公務員には退職手当があるけれど会社員は退職金制度がないことも」。まず、退職金が必ずもらえるのかどうかについて考えてみましょう。会社員の場合には、定年退職しても、退職金がもらえない可能性もあります。退職金の支給は義務ではなく、退職金制度を設けるかどうかはそれぞれの会社が任意に決めているからです。。。厚生労働省が行った「就労条件総合調査」（平成30年度）によると、退職金制度がある企業の割合は全体の80.5％。大部分の会社では退職金制度を設けていますが、2割程度の会社は退職金制度自体がありません。。。退職金の支払方法には一時金として一括して支払ってもらうケースと、年金形式でもらうケースがあります。退職金制度がある企業のうち、一時金制度のみを採用している企業は73.3％、年金制度のみを採用している企業は8.6％、両制度を併用している企業は18.1％という割合になっています。。。なお、退職金制度がある会社でも、実際に退職金をもらうには、定められた支給の要件をみたさなければなりません。退職金制度があっても、要件をみたしておらず支給が受けられないケースもありますので注意してください。。。公務員については、法律や条例により退職手当について規定されており、要件をみたせば退職金をもらうことができます。

「遺産の使い込みを調査する方法、証拠になる3つの資料」　「遺産の使い込みを調査する方法」。生前に被相続人と同居していた長男などの相続人が、遺産の預貯金などを使い込む、というようなケースは頻繁にあります。そのようなとき、どうやって使い込みの事実を調べたらよいのでしょうか？。個人でできる調査方法と弁護士などの専門家に依頼する方法に分けてご説明します。。。●個人で遺産を調査する場合。遺産の使いこみが問題になるのは、たいていの場合預貯金です。。。そこで、被相続人名義の金融機関の口座を調べましょう。。。対象の金融機関に行き、相続人であることを示す戸籍謄本などの書類を提出すると、被相続人名義の口座について取引内容の開示を受けられます。最高裁2009年1月22日の判決では、相続人が被相続人名義の預貯金口座の取引履歴を請求したとき、金融機関は拒むことができないと判断されているからです。。。だいたい、現在から遡って10年間分の取引履歴までであれば、開示してもらえることが多く、ゆうちょ銀行の場合、定額貯金などの解約払戻請求書の写しを交付してもらえるケースもあります。。。証券会社や生命保険などの場合にも、戸籍謄本を提示して開示請求書を提出すれば、取引履歴や保険の解約年月日、払戻金額などの資料を開示してもらえます。。。●弁護士会照会制度。自分たちで調べることに限界を感じたら、弁護士に依頼して調査してもらうことも可能です。。。弁護士には『弁護士法23条照会』という特別な照会制度を利用できます。。。この制度を使うと、被相続人名義の預貯金の取引履歴や生命保険、証券口座の取引履歴などを高い確率で取り寄せることが可能です。場合によっては、紛争の相手方名義の生命保険や証券口座の取引履歴などを取得できる可能性もあります。。。また弁護士に依頼すると、調査結果をわかりやすくまとめた表などを作成してもらえるので、どの金融機関や証券会社などでどのくらいの使い込みがあったのかをのちに整理しやすくなります。

「確定拠出年金改正、65歳へ加入年齢引きあげは2022年5月施行　ただし注意点あり」　「確定拠出年金の企業型とiDeCo（イデコ・個人型）」。確定拠出年金には、企業型とiDeCo（イデコ・個人型）があります。企業型は、企業が毎月掛金を出してくれ、従業員が運用をする制度。掛金には上限があり、他の企業年金があれば月額2万7500円、なければ月額5万5000円です。。。企業が出してくれる掛金が少なければ、企業が出す掛金と同額までなら自分でも掛金を上乗せできる、マッチング拠出ができる場合もあります。現行では厚生年金被保険者のうち65歳までの加入とされていたところ、2022年5月1日からは70歳まで加入できるようになります。。。iDeCoは、自分が掛金を出して運用をします。掛金の上限額は人によって異なり、自営業などの国民年金の第1号被保険者は月額6万8000円、会社員の配偶者で専業主婦などの第3号被保険者は月額2万3000円です。会社員や公務員の第2号被保険者は、企業年金などの状況に応じて月額2万3000～1万2000円となっています。現行は公的年金の被保険者のうち60歳まで加入できますが、2022年5月1日からは65歳まで加入できるようになります。

「住宅ローンはフラット35より銀行ローンを選ぶべき？　銀行ローンのメリット・デメリットは」　「住宅ローン4つの比較ポイント：①金利」。住宅ローンで一番はじめに目がいくのは、やはり金利でしょう。フラット35の最大の特徴は、全期間固定金利の住宅ローンだということ。完済するまでの返済額が一定なので、返済計画が立てやすくなります。ただ、借り入れをした時点より市場金利が下がっても、設定された金利は変わらないため、低金利のお得感はあまりかもしれません。。。一方、銀行ローンの金利は、フラット35と同じ全期間固定金利型に加え、変動金利型、固定金利選択型を選ぶことができます。変動金利型で設定された金利は半年ごとに見直され、返済額の見直しが5年ごとに行われます。とはいえ、返済額の増加は1.25倍までというルールがあるので、急激に返済額が増えることはありません。固定金利選択型には、2年固定、3年固定、5年固定、7年固定、10年固定、15年固定、20年固定などがありますが、選択できる固定金利期間は金融機関により異なります。また、固定金利期間が終了すると、優先的に変動金利へ変更になるものと、固定金利と変動金利の選択が自由になるものがありますので、金融機関で確認しましょう。。。フラット35の2020年3月現在の金利は、1.240％～1.870％となっています。これと比較して銀行ローンの場合は、金利の種類を問わず1％を切るものが多くなっています。傾向として、銀行ローンのほうが金利は低いのです。ただ、銀行ローンは変動金利の場合、5年ごとに返済額が見直されることから、返済計画が立てにくいかもしれません。