「こんな生命保険には入るな！　入ってはいけない6つの保険」　「保険の本来の役割を考えれば必要でない保険がわかる」。保険のそもそもの役割を考えてみると、「必要な保険」と「必要でない保険」がわかります。。。私が考える保険の本来の役割とは「滅多に起こらないけれど、もしそれが起こったときに経済的損失の大きなこと」に対して備えることです。生命保険の保険金・給付金は、現金支給です。つまり、困ったことをお金で解決するのが保険の目的なのです。。。たとえば、20代の独身で、子どももなく扶養家族もないという方がもし死亡した場合、悲しむ人はたくさんいてくれたとしても、経済的に困る人がいなければ、死亡保障は必要ありません。ところが、結婚をして子どもや家族がいる場合は、残された家族は経済的に困ってしまいます。この場合には死亡保障は必須になります。また、経済的損失が小さいときは、わざわざ保険で備える必要はなく、貯蓄で備えればよいのです。この原則を踏まえながら、「必要のない保険」を考えていきましょう。。。●こんな生命保険には入るな！1：医療保険はいらない。医療保険について、先ほどの原則に当てはめてみましょう。「入院は滅多に起こらないけれど、たまに起こることがある。しかしもしそれが起こったとしても、経済的損失は小さいので、保険ではなく貯蓄で備えよう」といえるでしょう。。。なぜならば、治療費は健康保険があるため、3割負担で済みます。また、高額になっても高額療養費制度があるので、自己負担額は少ないのです。多くの人は入院が心配と言っていますが、経済的な負担はじつは少なく、おおむね30万円ぐらい貯蓄があれば対応できます。医療保険で備えるよりも、貯蓄で備えましょう。。。●こんな生命保険には入るな！2：終身保険はいらない。いまは低金利時代です。当然、保険の予定利率（予想される運用利回り）も低く、貯蓄としての終身保険の魅力はありません。死亡保障を考えるのでしたら、掛け捨て型の定期保険などで備えるのが合理的です。ただし、相続税対策としては、死亡保険金には非課税枠があるので、とても有効です。

「年末調整、忘れずに！ 生命保険料控除を活用して税金を取り戻そう」　「正しい税額を計算するための年末調整」。そもそも年末調整は、１年間に支払うべき正しい所得税の金額を計算して、過不足する金額を調整することです。給与からは源泉徴収といって、おおよその所得税の金額が毎月天引きされています。しかし、所得税の正しい金額は、税込み年収からさまざまな控除（差し引くこと）をして計算される所得税額をもとにして決まります。具体的には、次の通りです。。。① 税込み年収から必要経費にあたる給与所得控除を引き、給与所得を計算する② 給与所得から、14種類ある所得控除を引き、課税所得を計算する③ 課税所得の金額に応じた所得税率（5％〜45％）をかけ、所得税額を計算する。このうち、②の所得控除がいくらできるのかは、人それぞれの事情によって違います。それを勤務先に伝えて、課税所得の金額を直してもらうのが年末調整なのです。。。年末調整の結果、これまで納めてきた所得税より本来の所得税額のほうが少ない場合は、差額が戻ってきます。ですから、間違いなく申請することが大切なのです。なお、逆にこれまで納めてきた所得税より本来の所得税額のほうが多ければ、追加で所得税を支払うことになります。

「「Visa LINE Payカード」発行時期が未定に…計8％のポイント還元は受けられるのか」　「破格の還元率3％！ Visa LINE Payカード」。Visa LINE PayカードはVisaのクレジットカードとしてこれから発行される予定のカードです。名前の通り、といえばそうなのですが、注目すべきはやはり、LINE Payに登録して使用することにあります。。。というのも、LINE Payには他のクレジットカードを登録して使うことができるものの、それで決済できるのはLINE関連のサービスに限られています。つまり、LINE Payを介してお店でクレジットカード払いする、ということはできないのです。他のスマホ決済ではクレジットカード払いができるものもありますから、これはLINE Payのマイナス点だといえるでしょう。それが、Visa LINE Payカードを使えばできるようになるというのですから、ようやく他のスマホ決済との溝が埋まると考えられるのです。。。しかし、Visa LINE Payカードのすごさはそれだけではありません。Visa LINE PayカードをLINE Payにひもづけて決済をすれば、カードサービス提供開始から1年間は国内・海外問わず3％のLINEポイントの還元が受けられるというのです。年会費も初年度は無料です（2年目以降は１回もカードショッピング利用がなければ1250円＋税）。年会費無料のカードの場合、1％以上還元が受けられればお得という印象があるなかで、1年間限定とはいえ3％還元というのは、かなりのインパクトではないでしょうか。。。その他、Visaのタッチ決済にも対応し、決済が終わるとLINEに支払い通知が届くという仕様も安心感があります。

「クレカ・電子マネー・QRコード…キャッシュレス決済はどう使い分ける？　キャッシュレス賢者の活用術」　「大きな金額のお買い物なら「クレジットカード」」。キャッシュレス決済の定番といえばクレジットカード。デパート、飲食店、ネットショッピング、公共料金など多くのお店やサービスで利用できる強い味方です。。。クレジットカードは、比較的大きな金額のお買い物をする際におすすめ。というのも、電子マネーやQRコード決済の利用限度額・チャージ限度額は2～5万円程度と低め。クレジットカードの利用限度額は最低でも10万円以上が一般的だからです。 決済時にチャージ残高不足や限度額オーバーで支払いできなくなってしまうと煩わしいため、筆者は2万円以上の支払いにはクレジットカードを利用しています。

「【2019年版】株を始めるならどこの証券会社が良い？　手数料を徹底比較」　「ネット証券は一般の証券会社よりも手数料がグンと低い」。ネット証券は、実店舗をほとんど持たずインターネットを介した取引がメインです。店舗維持費がほぼなく人件費が少なくて済む分、取引手数料をかなり抑えられます。一般の証券会社の手数料は、少額の投資であっても1回の注文につき2000円程かかりますが、インターネット証券であれば100円ほどで注文することが可能です。

「【お金持ちの定義】 いくらあったらお金持ちなのか。日本に富裕層はどのくらい存在するのか」　「お金持ちの入り口は、資産3000万円以上」。野村総合研究所が2018年に発表した推計によれば、日本の富裕層は約127万世帯とのことでした。それぞれの世帯数を見てみましょう。。。●純金融資産保有額別にみた世帯数。。。野村総合研究所ウェブサイトより。いわゆるお金持ちと言われる超富裕層は純金融資産が5億円以上、富裕層は1億円以上ということが分かります。そして、超富裕層と富裕層の世帯は合計しても約127万世帯で、割合にすると約2.4％。かなり少数派という結果でした。。。圧倒的に多いのはマス層と言われる、金融資産3000万円未満の世帯で、割合は約78.2％。ここから金融資産をもう少し増やせると、アッパーマス層というお金持ちの入り口に進めるようです。では、お金持ちとお金持ちではない人の違いとは、どのようなところに表れるのでしょうか。

「キャッシュレス還元を無視して現金主義を続けると3万円以上損！　キャッシュレス賢者になろう」　「ポイント還元の対象店舗や、2% or 5%の還元率かどうかは決まっている」。ポイント還元の対象となるのは、中小事業者が運営している店舗、コンビニ、レストラン、ガソリンスタンドなどのフランチャイズチェーンも対象となっています。対象となる店舗には、ポイント還元の対象店舗であることと、2%なのか5%なのかの還元率が記されたポスターが、店頭に貼り出されています。。。。。●還元率5％の店舗：小売・飲食・サービスなどの中小の小売店。小売・飲食・サービスなどの中小の小売店では5％の還元を受けることができます。実店舗だけでなく、楽天やAmazonといったECサイトでの買物も対象となっています。ただし、楽天やAmazonの商品すべてが対象となるわけではなく、ポイント還元事業の対象となるのは、中小事業者が販売する商品です。。。●還元率2％の店舗：コンビニ、レストラン、ガソリンスタンド。コンビニ、レストラン、ガソリンスタンドなどのフランチャイズチェーンでは2％の還元を受けることができます。また、コンビニでも、鉄道駅構内のコンビニの一部では対象外となっています。利用する際には入り口やレジ前のポスターを確認しましょう。。。経済産業省のページや「zaimキャッシュレス還元マップ」を利用すれば、対象店舗を検索することができます。

「2019年10月から幼児教育・保育が無償！ 浮いたお金の預け先」　「幼児教育・保育無償化」。幼児教育・保育の無償化は、幼稚園・保育所・認定こども園などを利用する3歳〜5歳までのすべての子どもの利用料が無料になる制度。0歳〜2歳までの子どもについては、住民税非課税世帯を対象として無償化されます。また、認可外保育施設や預かり保育などでも条件を満たせば一定金額が無料になります。背景には幼児教育の重要性や家計の負担軽減、少子化対策などがあるといいます。何かと出費の多い子育て世帯にはありがたい制度といえるでしょう。。。利用する施設や地域により手続きに細かな違いはありますが、無償化の対象はおおよそこの表のとおりです。。。。。たとえば幼稚園児の場合、1人あたり3年間で92万5200円の利用料負担を減らすことができます。。。なお、無償化されるのは基本的に利用料のみ。利用料以外の給食費・送迎比・行事費などの諸費用については自己負担となります。

「積極的に利益を狙う「アクティブ投信」は悪者？ 3つのメリットと活用方法」　「アクティブ投信とは？ インデックス投信との違い」。投資信託はファンドマネージャーという投資の専門家が、投資家から集めたお金を、商品ごとに決められた運用方針に従って運用する商品です。運用方針は「この商品は、こんな考え方で運用を行いますよ！」と言ってくれているもの。ですから、投資信託選びの際には必ず見ておくべきチェックポイントです。。。投資信託の運用方針は、大きく分類すると、インデックス運用とアクティブ運用の2種類があります。。。インデックス運用は、指標(ベンチマーク)を決めて、その指標と同じような動きをする運用を目指す運用スタイルです。ベンチマークは、日本なら日経平均株価やTOPIX、米国ならダウ平均株価、S&P500などという具合にたくさんあります。。。一方、アクティブ運用は、指標を上回る運用を目指す運用スタイルです。運用会社が独自に企業調査を行い、分析し、投資先を選びます。。。現状、アクティブ運用は、手間がかかり、コストが高い割にはインデックス運用より良い成果を出している商品が少ないことから、投資信託はインデックス運用から選んでおけばよし！といった考え方が主流になっています。

「老後資金3000万円あればゆとりある老後が送れる？ 3000万円貯めるにはどうすべき」　「最低源の老後生活の場合には、困らないで生活ができる」。では、高齢者は収入である公的年金を、どのくらい受け取っているのでしょうか？厚生労働省のモデル世帯の年金受給額は、妻の基礎年金が6万4941円で、夫の厚生年金が9万1395円、合計で22万1277円です。。。これを先ほどの生命保険文化センターの調査に当てはめてみましょう。老後生活をおくるための最低日常費というのは、22.1万円ですので、公的年金だけでも、最低源の生活はできると言うことになります。ただし、このデータは持ち家が前提ですので、老後もローン返済が続いたり、賃貸であったりするとより支出がかかる点に注意が必要です。。。すると、あとはもしものときの費用を準備しておけば、生活にはそれほど困らないということです。