「無視していい「批判」と耳を傾けるべき「批判」　批判の95%は気にするな」　「批判の95％は気にするな」。当然、批判の評価・コメントをいただくこともあります。批判は大きく分けて、つぎの4つに分けられます。。。⑴ 本当に間違っているから批判する⑵ 妬みで批判する⑶ 批判するのが好きだから批判する⑷ 内容と関係なく、人格否定をしたくて批判する。この中で耳を傾けるべきなのは⑴のみです。。。なぜなら、⑴だけが建設的な批判だからです。建設的な批判をする目的は、相手にもっと成長してほしいと願っているからです。そして、批判を受けた側は真摯に受けとめて、その批判を参考に至らぬ点を改善していく心がけが必要なのです。そうすることで、自分の価値も高まっていくでしょう。。。しかし、⑴の批判は残念ながら全体の5%くらいで、残りの95%は⑵⑶⑷のいずれかに該当します。これらに向き合っていても、消耗していくだけです。もしあなたが、誰かから批判を受けたなら、冷静にその批判が⑴から⑷のうちのどれなのかを分析してみてください。。。批判や注意はあなたにとって、貴重な成長資源です。その内容をきちんと分類することで、あなたのことを思ってしてくれた、せっかくの助言を逃さないようにしましょう。

「パート主婦の「損する働き方」はどんな場合？」　「パート主婦にある「壁」のおさらい」。パート主婦には5つの給与収入の壁があります。それぞれその額を超えると税金や社会保険料の負担が増えるというものです。なお、給与収入にはボーナスや寸志なども含まれます。また、夫の所得は1,000万円以下とします。。。①100万円の壁：自身が住民税の納付対象となる②103万円の壁：自身が所得税の納付対象となる③106万円の壁：（501人以上の会社で勤めている場合）社会保険（健康保険・厚生年金保険）の加入対象となる④130万円の壁：夫の社会保険上の扶養ではなくなるため、自身で社会保険（健康保険・国民年金）に加入しなければならない⑤150万円の壁：夫の所得税計算上の「配偶者特別控除」の額が、段階的に減額される。この他、夫の会社に「配偶者手当」や「家族手当」という名目で、配偶者を扶養しているときに手当がつく場合もあります。その場合は夫の会社の規定によって妻の収入の上限が決まっているので、その上限額にも注意が必要です。

「「2万5000円分」が2万円で買えるプレミアム付商品券！ 対象となる「住民税非課税世帯」はどんな世帯？」　「プレミアム付商品券とは？」。プレミアム付商品券は、住んでいる市区町村で購入できる商品券です。対象となる人ひとりにつき１セット5000円の商品券を4000円で、５セットまで購入できます。つまり、最大2.5万円分が2万円。25％もおトクになります。。。プレミアム付商品券が購入できるのは、消費税率の引上げによる負担が大きいと考えられる、所得の低い世帯と小さい子どもがいる世帯に限られています。購入可能となる対象世帯は次の２通りです。。。●①住民税非課税者分。まずは、2019年度の住民税の均等割が非課税の方です。具体的には、。（1）1月1日現在、障害者・未成年者・寡婦（夫）で、前年中の合計所得金額が125万円以下（給与収入の目安は204万4000円未満）の場合。（2）(1)以外の方で、前年中の合計所得金額が次の金額以下の場合・扶養する配偶者や扶養親族がいない場合…35万円（給与収入の目安は100万円未満）・扶養する配偶者や扶養親族がいる場合…35万円×（本人＋扶養親族等の数）＋21万円。（例1）配偶者を扶養する2人世帯の場合35万円×2人＋21万円＝91万円…前年中の合計所得金額が91万円以下（給与収入の目安は156万円未満）（例２）配偶者と子ども2人を扶養する4人世帯の場合35万円×4人＋21万円＝161万円…前年中の合計所得金額が161万円以下（給与収入の目安は255.9万円未満）。合計所得の目安となる給与収入の額については、住んでいる地域によって非課税の限度額が引き下げられることがありますので、お住まいの自治体で確認する必要があります。また、住民税が課税されている人に扶養されている非課税の人と、生活保護を受けている人の場合、住民税の均等割は非課税ですが、プレミアム付商品券の購入は対象外となっています。。。●②子育て世帯分。2016年4月2日から2019年9月30日までに生まれた子どもがいる世帯の世帯主は、子どもひとりにつき、最大2.5万円分の商品券を2万円で購入できます。。。なお、上の①②の両方の要件に該当する人は、両方の立場でプレミアム付商品券を購入できます。

「あなたがもらえる退職金はいくら？　大企業と中小企業で1000万円差がある退職金事情」　「退職金制度のある会社は約8割」。厚生労働省「就労条件総合調査」では、5年ごとに会社規模別（従業員の人数別）の退職金制度の状況を調査・公表しています。退職金制度のある会社はどのくらいあるのでしょうか。2013年調査と2018年調査の結果を並べて見てみましょう。。。○退職金制度のある会社の割合（会社規模別）。。。厚生労働省「就労条件総合調査」より作成。全体で見ると、2018年調査は2013年調査より5％上昇。約8割の会社が退職金制度を導入していることがわかります。また、企業規模が大きいほど退職金制度の導入率が高くなっています。従業員1000人以上の規模の会社の導入率は少しだけ減っていますが、それ未満の規模の会社の導入率は増加しています。。。なお、このデータには30人未満の会社が入っていません。そこで参考までに、10人～299人の都内中小企業を対象とした「2018年版中小企業の賃金・退職金事情」をみると、退職金制度の導入率は71.3％となっています。ですから、会社規模が小さくなるほど導入率は低いとみてよさそうです。。。また、退職金制度には、一度にまとめてもらう退職一時金制度と、年金の形でもらう退職年金制度があります。全体で見ると、一時金のみの会社が増え、年金の会社が減っています。。。○退職金制度の形態別の割合。。。厚生労働省「就労条件総合調査」より作成。なお、こちらも規模が大きい会社ほど、年金制度のある会社・両制度併用の会社が増える傾向にあります。

「軽減税率って何？ おまけ付きのお菓子は10%？ イートイン脱税は違法ではない!?｜マネラジ。#91」　「第91回は、軽減税率について。対象品目は？　イートイン脱税って何？」。10月からいよいよ消費税増税！ それに伴い「軽減税率」が導入されています。飲食料品や定期購読の新聞などは消費税10%とならず、8％適用されています。そんななか、飲食料品の軽減税率をめぐって「イートイン脱税」なるものが出現し、ネットを中心に話題になりました。今回は軽減税率について話しています。。。・軽減税率の対象品目は？・重曹は8%なのか、10%なのか。判断基準は？・みりんは8%なのか、10%なのか。判断基準は？・おまけ付きのお菓子は8%なのか、10%なのか。判断基準は？・週2回以上の新聞の定期購読は8%。電子版は？・Twitterで騒がれている、「イートイン脱税」と「正義マン」とは？・テイクアウトで購入した飲食品をイートインスペースで飲み食いしても、消費者は違法ではない!?・軽減税率対象品目はレシートに表記がある？など。出演：頼藤 太希（よりふじ・たいき）、高山 一恵（たかやま・かずえ）制作：株式会社リベラ・ミュージック。Podcastはこちら。iTunesに登録。Youtubeからも配信しています。。。。。この番組では皆様のご意見、ご感想、質問などお待ちしております。宛先は、[email protected]までお寄せください。。。【「マネラジ。

「年末調整で絶対損をしないための3つのポイント」　「支払う税金の額を決める年末調整」。毎月の給与明細を見ると、給与から所得税が引かれている（控除されている）ことがわかります。会社は源泉徴収といって、支払う前の給与から所得税をあらかじめ徴収しています。しかし、この所得税の金額は、給与額と扶養家族の人数をもとにした概算です。本当に納めるべき金額は、1年の合計の給与額はもちろん、一人ひとりのさまざまな事情を考慮して決まるのです。そこで年末にこれまで概算で支払ってきた税金を調整して、正しい金額を納めるようにすることを年末調整といいます。。。年末調整では、1年間の給与収入から、さまざまな控除項目を引き、課税給与所得金額を算出します。そしてそこに税率をかけて、正しい所得税の金額を計算します。もし、正しい所得税の金額より毎月の給与から引かれた所得税の合計が多いときは、払いすぎた所得税が戻ってきます。逆に少なければ、所得税を追加で支払うことになります。。。つまり、控除項目がたくさんある人ほど、所得税を多く支払っていることになります。言い換えればきちんと年末調整をしないと払いすぎた所得税が戻ってこなくなり、損をする可能性がある、というわけです。ですから、絶対に損をしないために、次の3つのポイントを守って年末調整をしましょう。

「年齢別！こどもが使えるキャッシュレス決済はどれ？　注意点も合わせて解説」　「お金の払い方で3つに分けられるキャッシュレス決済」。キャッシュレス決済は、お金の払い方によって大きく３つの種類に分けることができます。。。①前払いあらかじめ入金（チャージ）し、それをお店で読み取って支払いをする方法です。チャージしたお金が不足していると、支払いはできません。例えばSuicaやPASMOなどの交通系、nanaco、WAON、楽天Edyなどのショッピング系、LINE Payカード、Kyashカード、au WALLETなどのプリペイドカードなどがあります。また、PayPayやLINE Payなどのスマホ決済も前払い方式に含まれます。。。前払いのプリペイドカードやスマホ決済の多くは、年齢制限なく利用することができます（一部12歳以上などと制限がある場合もあります）。ただし、新しくカードを作ったり、アプリの利用を始めたりする場合には、親権者の同意が必要になります。また、スマホ決済では銀行口座を登録しなければ使えない場合も。この場合は、本人名義の銀行口座も必要になるでしょう。。。②即時払いカードを提示し、支払いのときに指定した銀行の口座から直接引き落としを行う方法です。もし口座内にお金がなければ、支払いはできません。即時払いの代表はデビットカードです。日本国内であれば一般的に銀行のキャッシュカードがデビットカードの機能を持っていますので、キャッシュカードで即時払いをすることもできます。海外でもデビットカードを使いたい場合は、国際ブランドのVisaデビットカードなどを作る必要があります。。。ただし、デビットカードが作れるのは15歳以上。中学生は不可としている場合がほとんどですので、高校生になってからということになるでしょう。。。③後払い一定期間に利用した金額を、後から支払うことです。支払いの際に残高がなくても利用できますが、所定の期日までに返済しなければなりません。後払いといえばクレジットカードですね。他にも、iDやQUICPayといった電子マネーも後払いです。スマホ決済の中にも、クレジットカードを利用できるものがあります。。。クレジットカードが作れるようになるのは18歳以上。

「SuicaとPASMOは事前登録しないとポイント還元を受けられない！ 4種類のポイント還元法を総チェック」　「そもそも「キャッシュレス・ポイント還元事業」とは」。キャッシュレス・ポイント還元事業は、消費税の増税に合わせてスタートした制度です。2019年10月から2020年6月までの9か月間、対象店舗でキャッシュレス決済を行うと、ポイント還元が受けられます。。。キャッシュレス決済の決済手段には、クレジットカード・デビットカード・プリペイドカード・電子マネー・スマホ決済（QRコード決済）などがあります。厳密には、経産省に登録した手段だけが対象ですが、おそらく、お手持ちのキャッシュレス決済はほとんど登録されているでしょう。。。還元されるポイントは、5％または2％。小売・飲食・サービスなどの一般の中小店舗では5％、フランチャイズチェーンのコンビニやガソリンスタンドでは2%の還元を受けることができます。また、ネットショッピングでもECサイト上の中小店舗も対象です。

「もしもの時のために貯めておくお金は収入の3か月分、6か月分？どれくらいが妥当なのか」　「一家の大黒柱に万が一のことがあったら…」。収入源である大黒柱が、突然亡くなったとしたら、葬儀などの費用や残された家族の生活費が待ったなしに必要になります。。。今後の生活費は、遺族年金や生命保険で準備してあったとしても、どちらも亡くなったからといってすぐに手続きできません。手続きに必要な戸籍謄本などができるのに最低でも1週間程度かかるからです。もし、本籍地がいくつもあったり、印鑑をもらわないといけない親族が多かったりすれば、さらに日数を要します。。。また、書類が整って手続きしたからといって翌日に口座に入金されるわけではありません。生命保険は請求書を送ってから1週間～10日後、遺族年金は請求手続きをしてから3～4か月後からとなります。ですから、最低3か月分の生活費と、できれば葬儀費用の平均100～200万円を確保しておきたいところです。

「消費増税対策の軽減税率で「イートイン脱税」が出現！　イートイン脱税は取り締まるのが難しい!?」　「外食するのに軽減税率で買い物をする「イートイン脱税」」。飲食料品には、8％の軽減税率が適用されています…とはいっても、なんでも8％になるわけではありません。政府広報オンラインには、軽減税率の対象品目は「飲食料品（食品表示法に規定する食品（酒税法に規定する酒類を除く）をいい、外食は含まれません）」だと書かれています。要するに、お酒と外食は10％、それ以外は8％、というわけです。。。しかし、特に「外食か否か」の線引きはとてもあいまいで、増税前から話題になっていました。基本的には、持ち帰りなら8％、店が用意した飲食設備（テーブルや椅子など）で飲食する場合は10％となっていますが、国税庁が公表している「消費税の軽減税率制度に関するＱ＆Ａ」には、「これは8％なのか、10％なのか」という、外食の範囲をめぐる質問がたくさんと掲載されています。。。こんななかで出てきたのが、冒頭の「イートイン脱税」です。本来、コンビニで買ったものをイートインスペースで飲食するときは「外食」の扱いになりますから、消費税は10％となります。しかし、買い物をするときに「イートインスペースで食べていきます」と申告しなければ、8％で買い物できます。そこで、8％で買ったものをこっそり（？）イートインスペースで食べてしまう人がいるといいます。こうした行動のことを、2％分の消費税を支払っていない＝脱税だとして、イートイン脱税だ、といっているわけです。。。ネット上では、イートイン脱税を取り締まり、店員に告げ口する「正義マン」なる人まで出現するといわれており、話題になっていました。筆者はまだ正義マンを見たことはありませんが、実際にそうした告げ口があったら、店員も対応に困ってしまいそうです。