チャダー副内相は11月22日、内務省は犯罪に手を染めている有力者の一斉摘発を12月１日に開始すると発表した。同省地方行政局によれば、摘発対象となる有力者は、ヤミ金、公共事業入札の談合、公共輸送機関に絡む贈収賄、企業への強請、脱税、違法賭博、人身取引、密出入国、テロ組織への支援、国有地の不法占拠など16の違法行為に関与している者となる。タイでは以前から、カムナン（行政区長）などの役職にある地方有力者が幅をきかせ、犯罪にも関与しているケースが少なくない。今年９月初めに中部ナコンパトム県で行政区長の自宅で催された夕食会に集まっていた警察官のうち２人が区長の手下に発砲され死傷する事件が起きたことから、マフィアタイプの有力者の問題に注目が集まり、政府もその解決に動き出すことになった。