ピタ前進党党首は６月６日、首相就任の障害を排除する目的でメディア株を親類に譲渡をしたことを認めた。ピタ党首の父親はiTV社の株式４万2000株を所有したまま他界したが、同党首が相続人だったことで結果として法に違反してメディア株を所有したまま2019年の前回総選挙と今回の総選挙に立候補したとして先頃、中央選挙管理委員会に訴えられた。このため、中央選管の提訴を受けた憲法裁判所が下す判断次第では、ピタ党首の下院議員資格無効、同党首による前進党候補承認の無効、総選挙の無効・やり直しという事態につながる可能性も指摘されている。