ピタ前進党党首が法律に違反してメディア株を保有しながら総選挙に立候補したとして中央選挙管理委員会に訴えられているが、関係筋によれば、同党首はこのほど、株保有絡みのトラブルが首相就任の妨げになるのを回避するためメディア株を売却した。だが、訴えを起こした政治活動家のルアンクライ氏によれば、訴えのポイントはピタ氏が2019年の前回総選挙と今回の総選挙に法律に反してメディア株を保有したままで立候補したか否かであり、今になって株を手放しても意味をなさないとのことだ。ピタ氏の説明によれば、メディア株すなわちテレビ局運営会社iTVの４万2000株は父親が所有していたもので、2006年に他界したことに伴い、ピタ氏が同株を含む相続財産の管理人となった。同氏は株を売却しようとしたが、結局買い手が見つからず、この経緯については2019年の総選挙の前に中央選管に説明済みという。