ピタ前進党党首はこのほど、同党を中核とする連立政権が誕生した場合、政府が直ちに１日当たり最低賃金を一挙に450バーツに引き上げて産業や経済にダメージが及ぶようなことはないと明言した。連立政権を構成する可能性のある前進党などの政党は選挙戦で労働者の待遇改善を公約として掲げており、これが産業、経済に打撃を与えかねないと危惧する声が出ていた。今回の同党首の発言は、このような声に配慮したものと考えられる。１日当たり最低賃金の一律450バーツへの引き上げは前進党が選挙戦で約束していたものだが、ピタ党首は、「わが党は最低賃金の増額を希望している。だが、連立政権に参加見通し政党は増額で意見が異なっており、いつどの程度増額するかは政権内でよく検討して決める必要がある」と説明した。