最大野党・前進党のピタ前党首がメディア企業株を保有する者は国政選挙に立候補できないとの憲法規定に反し昨年５月の総選挙に立候補したとして訴えられていたが、憲法裁判所は１月24日、同前党首が保有していたのはメディア企業株とは言えず、従って同前党首が憲法違反で下院議員資格を失うことはないとの判決を言い渡した。同前党首はこの問題に絡んで下院議員の資格停止処分を受けていたが、これも解除されることになった。