本回は、Netflixによるワーナー・ブラザース・ディスカバリー（WBD）のスタジオおよび配信事業の買収計画と、それに関する米上院司法委員会の公聴会について詳述しています。両社の幹部は、この統合が制作能力と配信プラットフォームを補完し合う垂直統合であり、消費者やクリエイターに利益をもたらすと主張しました。一方で、規制当局側は定額制ストリーミング市場におけるシェアが30%を超える可能性を指摘し、独占禁止法の観点から懸念を示しています。Netflix側は、YouTubeやソーシャルメディアを含む広範なエンターテインメント市場を定義とし、統合後も視聴シェアは10%程度に留まると反論しました。また、一部のメディアは、この議論が単なる経済的独占だけでなく、コンテンツの文化的影響力に対する政治的対立にまで発展している現状を報じています。最終的にこの取引は、WBDの既存の会社分割計画を維持しつつ、メディア業界の勢力図を大きく塗り替えるものとして注目されています。

今回題材とした米eMarketerのレポート記事（FAQ on converged TV: Understanding the linear and connected TV landscape in 2026）を参考に、2026年におけるリニアTV（地上波・衛星放送）とコネクテッドTV（インターネット接続型テレビ）が融合する「コンバージドTV」の最新動向を解説しています。視聴者の中心が従来のリニアTV（放送）からストリーミングサービス（配信）へと移行し、広告市場やサブスクリプション収益の構造が劇的に変化している現状を分析しています。OTTやFASTといった専門用語の定義に加え、若年層のテレビ離れやターゲティング広告の進化についても触れられています。マーケターに対しては、測定精度の課題を認識しつつも、ストリーミングを主体とした広告戦略への転換を推奨しています。最終的に、主要企業の動向や技術的な変化を網羅し、複雑化するメディア環境での効果的なプランニングを提示する内容となっています。

Source: https://www.emarketer.com/content/faq-on-converged-tv--understanding-linear-connected-tv-landscape-2026

今回は、放映された大ヒット作「はたらく細胞」の地上波オンエアを事例に、放送時間内に占めるCMの割合を視聴者目線で独自に計測、考察を題材としています。分析の結果、番組全体では約21％が広告に充てられており、特に後半の時間帯では3割近い高い比率に達していたことが明らかになりました。この調査は、SNS上で「広告が多すぎる」という視聴者の不満が噴出した背景を探るために行いました。最新の視聴データ測定技術の現状に触れつつも、あえて実測という手法をとることで、視聴体験としての不快感が広告の量や配置によって左右される実態を浮き彫りにしています。無料放送という枠組みへの理解を示しながらも、データと実感覚の乖離について専門的な視点から論じています。

株式会社プログラマティカが発信している連載コラム「前略、余白にて」の一部であり、主に民放ドラマの現状と配信サービスへの誘導について考察しています。著者は、2026年冬のドラマラインナップを具体的に挙げつつ、昨今の先行配信や有料サービスへの過剰な誘導告知が視聴体験を損ねているのではないかと指摘しています。かつての地上波ドラマはCMの挿入を前提とした独自の文法で制作されていましたが、配信優先の編集へと変化したことで、作品の「オリジナル」がどこにあるのかが曖昧になっていると論じています。公共の電波による「放送」としての役割や広告の在り方に触れながら、テレビ局のビジネスモデルの変容が招く違和感を鋭く分析した内容です。最終的には、作品の定義を再整理し、地上波放送の文化的価値やエンターテインメント性を維持することの重要性を説いています。

この文書は、1990年代前半頃に広告業界を中心に出回った「怪しい業界用語」の抜粋です。制作者は不明とされていますが、大手広告会社関係者によるものではないかという噂がありました。今回は、研究・記録・参考目的での限定的な利用のため「歴史的な価値がある書物」として当時のコピーをデジタル化されたものを題材にしています。主な内容は、「本来の意味」とはかけ離れた、広告業界内でのみ通用する特殊な言い回しとその使用事例を解説しており、終盤には、これらの業界用語が飛び交う広告代理店内の生々しい実態を描いたショートストーリーが収録されています。全体を通じて、業界特有の皮肉や裏の意味を伝えることに重点が置かれています。

本回は、2025年7月に米国のThe U.S. Joint Industry Committee（JIC）が公開した「Guidelines forTransactability for the 2025–2026 Broadcast Season -Currency Certication Mid-Term Audit Results-」（2025-2026年放送シーズンにおけるテレビ広告取引の通貨監査ガイドライン）に焦点をあてます。

特に、JIC（米業界合同委員会）とMRC（米メディア測定評議会）の役割の違い、複数通貨市場における測定基準の推進について説明しています。

またレポートには中間監査の結果も含まれており、認定された測定プロバイダーの継続的な準拠が確認されています。

さらに、多プラットフォームの世界における通貨移行を乗り越えるための課題と、測定方法の透明性の重要性についても言及されています。このガイドラインは、データ共有と通貨認定のロードマップを作成するための協力的な枠組みを提供することを目的としています。

原文にご興味ある方は以下からご参照ください。

出典：Guidelines for Transactability for the 2025–2026 Broadcast Season（JIC、2025年7月10日）

https://www.usjointindustrycommittee.com/news/guidelines-for-transactability-broadcast-2025-2026

プログラRADIO "特別編" として、現在、総務省が行っている「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」から、第36回（2025年8月25日開催）の2つ資料を参照しています。

• 第4次検討におけるこれまでの会合で出された主な意見
• これまでの意見を踏まえた今後の検討に関する方向性（案)

これらの資料は、日本の放送業界が直面している多様な課題と、それに対する将来的な方向性について概説しています。具体的には、広告収入の減少、特に地方局における人口減少や人材流出、そしてキー局への収益依存構造といった問題が挙げられています。これらの課題に対応するため、収益源の多角化、コンテンツIPの確保、伝送インフラの共通化、そして地域情報の確保が検討されています。また、インターネット同時配信の普及を見据えた放送制度のアップデートや、デジタル空間における放送コンテンツの信頼性確保と接触機会の増加についても議論されています。全体として、持続可能な放送事業とデジタル空間における放送の役割を再定義しようとする試みです。

検討会の概要、原本資料などをご覧になりたい場合は総務省の以下のページをご参照ください。

デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会（第36回）配付資料

今回だけでなく、この検討会は大変難しいテーマですし、資料もなかなか難解なので、生成AIも苦労している感じです。

（発音などはご愛嬌、まだまだ多めに見てください）

2025年7月22日に翔泳社から刊行された「新トリプルメディアマーケティング」。プログラマティカ代表取締役の楳田良輝が第3章と第4章の「コンバージドTV」を執筆しています。

本書は、現代の広告マーケティングにおける課題と解決策に焦点を当てています。具体的には、SNS、コンバージドTV（従来のテレビCMとコネクテッドTV広告の融合）、そしてリテールメディアという「新トリプルメディア」の連携が提案されており、視聴率やGRPといった従来の指標に限界が見られる中で、インプレッションベースの広告取引への移行とファーストパーティーデータの活用が強調されています。これにより、消費者インサイトに基づいたパーソナライズされた広告配信と効果測定を可能にし、ROIの最大化を目指す新しいマーケティング戦略が提示されています。特に、クッキー規制時代における購買データ活用の重要性と、AIを活用したクリエイティブ開発の進化についても詳述されています。

＜プログラBLOG｜2025年6月4日から＞

コンバージドTV戦略の「壁打ち」、AIにお任せ。

これまで数時間を要したメディア戦略の初期設計を、生成AIとの「壁打ち」により数分で実現する──そんな新しいマーケティングの形を、プログラマティカが実験的に提案している。本稿では、複雑なコンバージドTV戦略を支援するAIプランニングアプリの活用例を紹介しながら、構造的な思考支援の可能性を探る。

本アプリの中核には、「SENSE CODE 7」という7つの視点（ACCESS・VALUE・TRUST・NORM・BENEFIT・BARRIER・STATUS）で消費者意識を分類し、理想の状態へと導くマーケティングトリガーをAIが提示する仕組みがある。具体的には、輸入自動車（シトロエン）、ヘアケア商品（花王エッセンシャル）、シニア向け宅配弁当（ベネッセ）の3商品を題材に、各視点ごとに理想の意識と現状のギャップを提示し、それに対するクリエイティブ施策を生成AIが提案する。

たとえば、輸入車では「シトロエンは信頼性に欠ける」という現状認識に対し、ロングユーザーの実体験動画や車中泊体験のインフルエンサー施策を提案。ヘアケア商品では「価格への不安」や「効果への疑念」に対し、SNSでのビフォーアフター投稿や専門家評価の活用で納得感を高める。高齢者向け商品では、「買い方が難しい」「美味しくなさそう」といった先入観に対し、試食会や認知症予防効果の専門家コメントなどで信頼を醸成していく。

こうしたAIの活用は、「AIに代わって考えてもらう」のではなく、「AIと一緒に考える」設計を志向している。SENSE CODE 7のような構造化フレームを用いることで、AIの出力精度と文脈一貫性が向上し、マーケターの意思決定も補助される。生成AIの苦手な文脈維持や前提設計も、こうしたテンプレートで補完されることで、人間の直感とAIの網羅性が共存する“共創型UX”が可能になる。

今後、AIの自動生成は「誰でも使えるツール」か「戦略的差別化ツール」かの二極化が進むとされ、プロンプト設計の重要性も高まる。プログラマティカは、広告主やパートナー企業と共に、この「考えるAI」の実装と運用に挑戦していくと結んでいる。

＜プログラBLOG｜2023年11月11日から＞

テレビCMの「インプレッション取引」を考察する

現在のテレビCMは、番組平均視聴率をもとにした「GRP取引」が主流だが、米国では個別CM視聴数に基づく「インプレッション取引」へと移行しつつある。Nielsenの視聴率指標の廃止延期により、今後は複数の測定手法が並存する「多通貨時代」に突入し、日本でも視聴率に代わる「代替通貨」の導入が急務だと考えられている。

視聴率には「実数」がなく、セグメントやエリア間での合算・除外ができないという構造的な課題がある。これに対して、インプレッション取引では、表示回数（＝実数）でターゲット別の広告効果を定量化できる。例えば、自動車広告のように特定の条件をすべて満たすターゲットはわずか約70万人しかおらず、視聴率で評価すると効率が正しく測れない。一方、インプレッション数であれば、セグメントごとの価値をCPM（広告表示1,000回あたりの単価）で定義し、総量評価が可能となる。

プログラマティカでは、ターゲットに応じた「仮説CPM」を設定し、メインターゲットと周辺ターゲットを含めた「トータルTCPM」で評価する方法を提案。F20+女性へのみ課金する試算では3割の収入増、MF1・MF2層に絞った場合でも4割増が期待される。こうした分析により、既存のGRPベースのCM取引に比べ、テレビCMの価値をより的確に可視化できるとする。

また、インプレッションを実数化することで、テレビとストリーミングを統合した「GRPs（s付き）」という新たな指標による横断的な評価も可能に。これにより、テレビCMの持つ大量リーチという強みを生かしつつ、デジタル広告との一貫した効果測定が実現できる。

一方で、インプレッション取引には課題もある。最大の懸念は、CMの視聴数が膨大になりすぎ、GRPと比べて直感的な理解が難しいこと。さらに、放送エリアが県単位で分断されている日本では、CPMや％コストに大きな地域差があり、統一的な取引指標としては扱いづらい。このような課題にも対応できる柔軟な仕組みとして、GRPを実数ベースに再定義し、よりマーケティングに即した通貨への転換が求められている。

結論として、テレビCMの「インプレッション取引」は、単なる視聴率換算ではなく、ターゲット単位での正確な評価と購入が可能となる、新たな時代の広告取引モデルであり、今こそその導入を本格的に検討すべき段階にある。