最大野党・前進党が先ごろ、野党を代表して、現政権誕生から現在までの政府の仕事ぶりに関する討論を行うとの動議を提出したが、タイ国立開発行政大学院大学（NIDA）の世論調査では、この動議に賛同する意見は多くなかったという。３月17日に発表された世論調査結果によれば、回答者の過半数が討論することに不同意だった。32.75％は「今年度予算の執行のもとで政府にまず仕事をさせるべき」と回答。このほか、「政府には６カ月以上仕事をさせてから、野党が政府の仕事ぶりをチェックすべき」との意見が23・74％で、「野党が政府の仕事ぶりをしっかりチェックできるほど情報を持ち合わせているのかわからない」との意見も23.51％あった。