前回のリサーチデザイン①では、リサーチデザインの定義と種類、調査目的や仮説検定の重要性などについてお話しました。今回のリサーチデザイン②では近年注目を集めているミックス法をご紹介したいと思います。

前回のおさらいですが、リサーチデザインとは調査における一連のプロセスを指します。調査にあたっては、まず目的が必要です。次に仮説があり、実際にデータを収集して分析をし、検証していきます。この一連の流れをリサーチデザインと言います。

今回はリサーチデザインの中で、近年注目されているミックス法をご紹介します。ミックス法は英語でmixed methodsと言い、量的データ（数理的データ）や質的データ（インタビューデータなどの文字データ）を、順にあるいは同時に収集および分析するリサーチデザインです。前回お話した検証的リサーチでは主に量的データを、探索的リサーチでは主に質的データを用いることが多いとお話をしたかと思います。ミックス法では量的データと質的データの両方を収集して分析します。元々は看護学で盛んに用いられてきましたが、最近は経営学でも活用されるようになってきました。

それでは、ミックス法の活用例を一つご紹介します。ゲッティング大学のFroeseらは海外駐在意欲にプラスの影響を与える要因についてドイツと韓国で調査を行いました。回帰分析の結果、韓国と異なりドイツでは英語力は海外駐在意欲にプラスの影響を及ぼさないことが明らかになりました。これは面白い結果ではないでしょうか。

全く英語が出来ない人が海外駐在を命じられたら、やはり気後れするというか、大丈夫なのだろうかと普通は思うはずです。韓国の場合はその通りの分析結果が得られましたが、ドイツの場合は違いました。英語が出来るか出来ないかはあまり関係がなかったということです。まず、この原因の一つとしてサンプリングに問題がありました。サンプルは両国（ドイツ・韓国）とも大学で収集されています。つまり、ある程度英語力あり、教育水準が高い人を対象にデータが収集されたのです。ドイツでは、大学生であれば英語が得意なのは当然であり、それが海外駐在意欲にプラスに働かなかったのです。

この調査では、量的データの分析で明らかになった結果について、その原因をドイツ人学生へのインタビューで探っています。ミックス法を用いたリサーチデザインでは、単に統計的検定における仮説が棄却されたという結果だけではなく、その原因をインタビューなどで得られた質的データと照らし合わせながら考察します（この手法は、ミックス法の中でも順次的説明的戦略に該当します）。つまり、統計的検定で浮かび上がった不可解な結果について、インタビュー調査等で真の理由を探っているのです。これはミックス法の有効な活用例といえます。

　

さらに、より簡単なミックス法の活用例として、アンケート用紙に自由回答欄を設けることが挙げられます。単に量的データを収集するのではなく、自由回答欄に何らかのコメントを書いてもらうことで、新しい視点や仮説の発見が期待できます。このように、難しく考えずに出来るところからミックス法を活用してみるということが大事だと思います。

インタビューで得られた質的データ（文字データ）は、自分の解釈を通して分析されるものであり、必ずしも客観的であるとはいえません。一方で、量的データはある程度客観的な分析結果が得られるものの、経営学ではいかなる場合でも成り立つ法則を導き出せるとは限りません。分析の対象となる、実際の経営環境は複雑で、物理学や数学などの自然科学のように、普遍の法則が得られるわけではないのです。物理学であれば、質量と加速度をかければ力が導き出せます。しかし、経営学の場合は必ずしもそのような公式が適用出来るとは限りません。ゆえに、不可解な結果が得られた場合は、インタビューデータや質的データを収集することで、より掘り下げてモデルや仮説を組み直すことが重要です。ミックス法は万能ではありませんが、量的データと質データの両方を分析に用いることで、発見事実の精度向上や新たな研究領域に発展させるのに有効な手法になります。

それでは今日のまとめです。

今回はリサーチデザイン②としてミックス法をご紹介しました。ミックス法とは量的データや質的データを順番、あるいは同時に収集して分析をするリサーチデザインになります。簡単なミックス法の活用例として、アンケートの自由回答欄の設置を提案しました。より多くの方にミックス法をご活用頂ければと思います。

今日は、三菱自動車の日産自動車傘下入りについて話をします。

三菱自動車が前回のリコール騒動に続いて、また不祥事を起こしました。今回は、軽自動車の燃費不正問題ということで、燃費データを改ざんしたということです。自社ブランドの「ｅｋワゴン」に加え、日産自動車に供給していた「デイズ」といった軽自動車の燃費データを改ざんしていたことが発覚しました。実際の燃費よりも５～１６パーセント改善した数値を出していたということです。燃費性能がいいということで車を購入した人にとってはとんでもないことです。また、燃費性能に応じて顧客の税負担を軽減するエコカー減税も、今回の燃費修正を受けて負担が追加される場合があります。

こうした問題に対処するため、三菱自動車は今年の３月末に１９１億円の特別損失を計上しました。来年の３月決算にも、顧客への賠償金や部品会社への保証など、いろんなものを織り込んで、約１４５０億円の赤字に転落する見通しとなっています。

三菱自動車の不祥事は、今回が初めてではありません。２０００年と２００４年にもリコール問題がありました。そのときは、三菱重工を筆頭に、三菱グループが支援を行いました。三菱重工、三菱商事と三菱東京ＵＦＪ銀行が約６０００億円の優先株を引き受けて、三菱自動車を支援しました。三菱重工が２０パーセント、三菱商事が１０．１パーセント、三菱東京ＵＦＪが３．９パーセントを出資し、三菱グループ御三家で３４パーセントの株を保有することになりました。

しかし、三菱グループからすると、これ以上は三菱自動車を支援しきれないということがありました。三菱自動車は、トヨタや日産、ホンダに比べると規模で劣ります。競争力の面でも、どこか大手との提携なしにはもたないと懸念していました。そこで三菱自動車を日産と提携させるという話になりました。両社は２０１１年に軽自動車の共同企画会社を設立し、２０１３年からは三菱自動車が日産に軽自動車の供給を行っていました。

日産は一時破綻して、ルノーと提携したので、ある意味ルノーグループです。ルノー・日産側としても、とりあえず三菱自動車を手に入れて、自動車業界トップ３（トヨタ、フォルクスワーゲン、ＧＭ）に近づきたいということで、２３７０億円を出資して、三菱自動車の３４パーセントを取得することにしたのです。

三菱自動車は、東南アジアでの実績や知名度で日産をしのいでいるという面があります。グローバルに考えると、東南アジアは成長している市場なので、ルノー・日産からしても、三菱自動車との提携の意味は大きいといえます。また、海外での強い事業基盤を主導となって築いてきた三菱商事の協力を得られることも、ルノー・日産にとってはおいしい話です。

さらに最近は共同開発が重要で、購買や生産・販売はもちろん、自動運転や電気自動車向けバッテリーなど次世代技術開発といったところで、両社は協力しようとしています。一緒にやることによって少しでも効率化していこうということです。ただ、三菱自動車のブランドは守りたいということで、「三菱」という名前は残ります。三菱グループとしては日産から出資を受けられてめでたしという話です。

不祥事というと、スズキでも燃費データの不正があったようです。こちらは国土交通省の決めたルールに則らずに燃費データを計測していたということです。ただし、実際の燃費と報告での燃費にギャップがあった三菱自動車とは異なり、スズキの場合は大体同じくらいのデータであったということで、販売は継続されるようです。

今回の提携を受けて、三菱自動車の企業体質が変わるのか、不祥事はなくなるのか、というのも気になるところです。日産の社長兼最高経営責任者であるゴーン氏は実績のあるすごい人なので、彼に任せればとりあえずは安心だと、三菱グループとしては思っていることでしょう。

それでは今日のまとめです。

三菱自動車が、前回のリコール騒動に続いて、燃費データ改ざんという不祥事を起こしました。前回は支援した三菱グループも今回は冷たい態度だったのですが、ルノー・日産が、トヨタ、フォルクスワーゲン、ＧＭの３強に迫るために、３４パーセントを出資するということになり、一応はめでたしという結果になりました。

今日は、イギリスのＥＵ離脱について話をします。

６月２３日にイギリスで国民投票が行われ、ＥＵ離脱支持の１７１４万票（５２パーセント）が残留支持の１６１４万票（４８パーセント）を上回りました。たった４パーセントの差ではありますが、国民投票によるＥＵ離脱の選択に、多くの人が驚きました。

アメリカや日本など、イギリスの外の国は当然残留するものだろうと思っていました。それどころか、イギリス国内の人たちも、残留だろうと思っていたようなのです。特に離脱派リーダーであるボリス・ジョンソン前ロンドン市長やゴーブ司法大臣も、離脱派勝利となった途端に顔が青ざめた、と言われています。国民投票までして離脱派が勝ったということであれば、これからＥＵに離脱の通告をして、通告から２年間で交渉することになりますが、それにあたっては離脱派の中から首相や外務大臣が出て交渉する、というのが当然の成り行きです。残留を支持していたキャメロン首相が辞め、９月初めまでに次期首相を決めるということになり、みんなは当然、離脱派のボリスと残留派のメイが有力候補だと思っていました。ところが、離脱派のボリスが突然立候補をとりやめたのです。

その理由の１つとして、ボリスと一緒に離脱を訴えていたゴーブが突然、首相に立候補したことが考えられます。ゴーブがボリスを裏切ったのではないかという憶測も飛んでいます。また、ボリス自身、本当に離脱になるとは思っておらず、自分が首相として離脱交渉をするのが嫌だったのではないか、という噂もあります。現実問題として、ボリスは立候補しませんでした。ゴーブは立候補をしているものの、人気が無く勝てる見込みはなさそうなので、おそらく残留派のメイが勝つと言われています。そうすると９月初めにキャメロン首相に代わってメイ首相が生まれるわけですが、元々残留派のメイは離脱交渉を急ぐ必要はないと言っています。

普通に考えれば、離脱と決めたのだから、離脱派のリーダーがＥＵと交渉するのは当然です。しかし、トップリーダーのボリスが首相に立候補しないと言った時点で、国民からすると梯子を外されたという感じです。あまりにも無責任なのではないか、とイギリス国民も海外も「開いた口が塞がらない」といった状況です。

イギリスのＥＵ残留を望んでいたアメリカや日本もショックを受けています。アメリカはこれまで、アングロサクソンのパートナーであるイギリスがＥＵの一部であり、欧州大陸の方向性に影響を及ぼせることを重大な利益とみなしてきました。日本としても、これまではイギリスからＥＵの単一市場を攻めるということで、１０００社ほどの工場をイギリスに置いていました。日本人は英語しかできない場合が多いので、突然ヨーロッパの拠点をフランスやドイツに移せるかというと、そうもいかないわけです。また、突然、イギリスから輸出すると関税がかかるということになれば、大きな影響がでるでしょう。イギリスとＥＵが、これからどういう交渉をしていくのか心配でしょうがないという状況です。

それではもし離脱が現実のものとなれば、イギリス国内へはどのような影響があるでしょうか。ＧＤＰが相当下がると言われています。イギリスが離脱した場合、ヨーロッパ展開を視野にイギリスに拠点をおいていた各国の企業の多くは、イギリスから離れ、フランスやドイツ、あるいは英語が通じるアイルランドのダブリンに拠点を移すのではないかと言われています。ロンドンの不動産も売られて暴落するのではないか、これからどうなるかよく分からない、ということで、株もずいぶん売られました。イタリア、スペインでは株価が10パーセントほど落ち、日本でもかなり落ちました。イギリスが本当にＥＵ離脱ということになれば、ロンドンの国際的な地位はがくんと下がるでしょう。

さて、離脱は本当に現実のものとなるのでしょうか。

「再投票」という声がよく聞かれますが、国民投票で決まった以上、すぐに再投票というわけにはいかないでしょう。ただし、イギリスでは離脱派の勝利を後悔している方がマジョリティのようなので、事態はまだ流動的だと言えそうです。

それでは今日のまとめです。

イギリスが国民投票でＥＵ離脱を選択しました。移民や難民に対する懸念を抱き、ＥＵの官僚制や規則を嫌い、イギリスの独立と主権を求める国民が多かったということです。しかし、いざ離脱派が勝利してみると、再投票して残留を選択したい、といった人たちが増えてきているようです。また、離脱派リーダーのボリスが次期首相にならないと言っているため、残留派のメイが次期首相になる可能性が強く、ＥＵとの交渉はどのように進むのか、目が離せない状況です。

前回、インターネット上でビジネスをする場合、情報流通のコストがゼロなので、モノの値段も下がり、利益をあげるのが大変難しい、という話をしました。今回は、どうすれば利益を上げられるビジネスができるのか、という話をします。

インターネットの中でビジネスをやろうとすると、単にモノを売っているだけでは利益が稼げないということになりますが、実際には、以前とりあげた「Gang４」のように、ものすごい利益を上げている企業が存在しています。なぜでしょうか。

答えをお話しする前に、少し考えてみてほしいと思います。たとえば、みなさんはネットでモノを買うとき、常に世界中のお店の価格を比べて買っているでしょうか。実は、決してそんなことはありません。それどころか、全く価格を見ずに買っていることも多いはずです。

たとえば、楽天というショッピングモールがあります。そこではボールペンを１本７０００円で売っているお店があります。実は、そのボールペンというのは、注文に応じて優雅な筆記体で名前を入れてくれるようになっています。自分や大切な人の名前の入ったボールペンを、ほかの店と価格比較しようにもできません。世界に１つしかない商品だから、７０００円でも売れるのです。

あるいは、餃子を入れるプラスチックのパックを１つあたり２００～３００円という値段で売っているお店もあります。普通に買ったら１つ数円もしないもののはずです。どういうことかというと、そのお店で買うと「餃子の川上」というようなラベルをパックに貼ってくれるのです。それに餃子を入れてパーティーに持っていき、「僕が作った餃子だよ」といえば盛り上がりますよね。

こうしたモノは、「世界に１つしかないから」「面白いから」という理由で、値段に関わらず売れるものです。

ほかにも、私たちがネット上で値段を比べようとも思わずに買うものはいろいろあります。

大好きなアイドルやタレントのコンサートチケットは、ネットオークションで正価の何倍もの値段で競り落として買おうとする人もいます。

また、メルカリなどのフリマアプリでは、１つの商品が出品されてから売り切れるまでに、大体２０分しかかからないそうです。見つけた瞬間に買わないとすぐなくなってしまうので、他の商品と値段を比べている場合ではない、ということになります。

それから、Amazonで何かの本を見ているときに、下の方に「この商品を買った人はこんな商品も買っています」という情報がでてきます。私もしょっちゅう買っているのですが、ちょうど自分の欲しいものが表示されていてついついクリックしてしまうという人は多いでしょう。日本では法律で書籍の値引き販売が禁じられているのですが、実は海外では、あそこに表示される「おすすめ」商品をクリックして購入する場合と普通に検索して購入する場合で値引きの程度が異なります。アメリカでは通常、Amazonの本は平均的に１０～２０パーセントくらい値引きして売られています。しかし「おすすめ」商品をクリックして購入すると値引きがあまりありません。ちょうど欲しかった商品を見つけて買うとき、お客さんが他のネットショップと値段を比べないことをAmazonは知っているのです。

こうして見てきたように、インターネットでモノを買う時、私たちは常に価格を比較して一番安いものを確認して買っているわけではないのです。こうした買い物にはある共通点があります。それは、モノの値段ではないところの価値を私たちが感じているということです。その商品は１つしか存在しない／すぐになくなると分かっていたり、それが間違いなく良いものだと確信できたり、それを自分で探す手間が省けたり、といったとき、私たちはそこについている値札が世界で一番安いかどうかはどうでもよくなります。つまり、インターネットでモノを売る場合、モノそのものを売るのではなくて、そのモノに「特別」「１つしかない」「お得」といった情報がまとわりついた状態で売る、ということがすごく重要です。

Amazonは上に述べたような仕組みによって、通常のＥＣ（電子商取引）の平均的な粗利益率（２５～３０パーセント）よりも高い粗利益率（３２～３５パーセント）を得ています。以前、Amazonは利益を全然出していない会社だという話をしましたが、商品を売った利益が無いわけではなく、粗利益は出しているのです。モノを売っているレベルでは少なくとも他のお店より大体５パーセント高い利益を上げているといえます。つまり、彼らは、お客さんが「良い情報には余計にお金を払う」ことをよく知っているのです。

次回、こういった仕組みを作るためにはどうすればいいかという話をしましょう。

それでは今日のまとめです。

インターネットビジネスでは、モノをそのまま売っても儲からないけれど、モノに良い情報をまぶしてうると高く売ることができます。

前回は、「国内の企業活動には元気がないのでは」と何となく感じられていることが、法人企業統計を用いて客観的に裏付けられる、ということを見てみました。具体的には、日本企業は国内で現状の事業規模を維持するのに必要な投資すら行えていないこと、また、その理由として企業に十分な投資資金がない訳ではない、ということが明らかになりました。また、そこから、企業が投資に消極的なのは、投資したとしても十分なリターンが得られるという期待が持てないことが原因ではないか、という考察も加えてみました。

実際に、日本では人口が2008年にピークを迎え、GDPもほぼゼロ成長に近い水準で推移おり、こうした中で企業がなかなか国内の事業に明るい展望が持てずに、設備投資に対して消極的になることも無理ないように思えます。しかしながら、この点については「鶏と卵」の議論の側面があり、企業がリスクテークに消極的となって攻めの経営を行わずに投資を絞る一方、余剰資金で銀行借り入れを返済してひたすら自己資本比率を高める安全経営に走るようであれば、経済は更なる縮小均衡に陥り、投資環境は一層悪化し、ひいては安全策を取る企業の経営すら脅かされかねません。こうした議論はともかくとして、今回は、企業は余剰資金を何に使っているのか、その点について法人企業統計を使って見ることにしましょう。

法人企業統計によれば、近年、企業の設備投資金額は営業活動で生み出されるキャッシュフローの6割程度にとどまり、フリー・キャッシュフローは大幅なプラス、つまり資金余剰となっている訳ですが、その余剰資金の使途はと見ますと、まず約半分は配当金として株主の支払いに充てられています。このことは、外国人による日本企業の株式所有が増えてきていることもあって、上場企業は配当を増額する傾向にあることとも呼応しています。そして、残りの約半分は投資有価証券の取得に充てられています。この投資有価証券は、定義上純粋な投資として一時的に保有されるものではないこと、また、従来投資有価証券の主体であった企業間の株式の持ち合いは減少傾向にあることから、大半は子会社・関係会社の株式取得と考えられ、その中には海外事業のためのものも多く含まれると考えられます。

このような投資有価証券の取得は、プラザ合意によって急速に円高が進んだ1985年頃にも設備投資額の2割程度の金額が4年程続いたことがありますが、それを除けば1割程度にとどまってきました。ところが、2000年代に入ってからは軒並み2割以上、年によっては4割程度にまで達するようになっています。つまり、プラザ合意後の急速な円高で企業が競って韓国、台湾、香港といった国に製造拠点を作った時期を大きく上回る勢いで、海外投資が行われていることを示唆する数字となっています。

それでは、企業が投資をするのではなくて、銀行からの借り入れを返済して自己資本比率を高めている、という点についてはどうでしょうか。この点について、法人企業統計の長期借入金、短期借入金の総資産に対する比率の変化を見ると、1999年以降いずれの比率も継続的に低下しています。つまり、企業は国内での投資を抑える一方で、海外への投資を増やしてもいますが、同時に借入金の返済を行い、自己資本比率を高めるという形で慎重姿勢をとってきていることが裏付けられます。

以上から、人口減少により日本の市場が縮小する中で、企業が国内の投資に慎重なスタンスをとり、自己資本比率を高めて耐久力の向上に努と同時に、発展するアジア中心に海外での事業を拡大するべくM&Aなども含む積極的な海外投資を行っている姿が浮かび上がりました。これらのことは、企業の立場からは合理的な選択として見ることができます。しかしながら、同時に、次の2つの点で懸念が生じます。

第一に、最初にも述べた通り、国内の市場が縮小する中で、企業が慎重なスタンスを取ることは、個別の企業の選択としては合理的なように見えても、「合成の誤謬」ということを通じて却って市場の縮小に拍車をかけかねず、個々の企業にとって必ずしも合理的とは言えないことです。

第二は、海外への積極的な展開は、日本企業にとって避け得ざる選択肢といえます。しかしながら、日本企業による海外企業の買収案件は、必ずしも上手く行っている訳ではありません。特に、買収後の海外企業の経営という点で、実績を示しているところは限られています。従来型の、日本企業による一からの海外展開についても、現地従業員や現地人幹部の処遇、組織のマネジメントという点で同じような課題に直面しています。

このように、法人企業統計を見るだけでも、今後の日本企業の方向性や課題について考えるための豊富な材料を提供してくれます。

まとめ：法人企業統計からは、日本企業が国内の投資に消極的となっている姿が看取されますが、その一方で、余資を用いて子会社や関係会社を通じた海外投資を積極的に行っている様子が伺われます。一つの統計を具に活用することで、多くの有益な情報が得られます。

アベノミクスの政策議論の中で、日本企業が「攻めの経営」を十分に行っていないのではないかということが、しばしば採り上げられます。皆さんの中にも、何となく日本企業の国内での活動には元気がないと感じている人がおられるかもしれません。そこで、客観的な数字でこうしたことが裏付けられるかどうか、法人企業統計という統計を用いて見てみることにしましょう。

法人企業統計は財務省が作成している統計ですが、企業の決算書に出ているような売上高や資産・負債・純資産などの各項目の残高に加え、役員や従業員数、人件費などを企業規模別、産業別に集計したサンプル調査で、四半期ごとに公表されています。海外子会社の数字は含まない国内企業単体のデータであること、サンプル調査であり毎年母集団が異なることなどには留意が必要ですが、項目相互間の比率やその変化を見ることで、国内企業の活動のおおまかな傾向が分かります。

まず、国内の投資状況を見るために、（金融機関を除く）全産業の設備投資金額を既存の設備量、即ち固定資産の残高と比較してみます。この比較の狙いは、企業が成長するためにはそれを支える設備の増加が必要で、そのためには積極的な設備投資による既存設備の上積みが不可欠ですが、そうした上積みが行われているかを見ようというものです。すると、1960年台は毎年固定資産金額に対し20数パーセントの金額の設備投資が行われていましたが、70年代になると10パーセント台後半に低下し、80年代には10パーセント台半ばで低下、バブルがはじけた90年代前半には10パーセント未満まで低下して定着しています。即ち、我が国企業の国内設備投資は既存設備残高に対して明らかに減少傾向を辿ってきた訳です。

ただ、こうした変化の背景には、日本の産業構造が年代と共に変化し、70年代の石油ショックを経て80年代にはそれまでの重厚長大型産業から軽薄短小型化へ構造転換を果たしたように、設備の軽量化、設備活用の効率化を実現してきたために、従来程の設備投資がなくても成長が可能になったという可能性も考えられます。そのことを確認するために、「固定資産回転率（売上高を固定資産で割った数字で、一定の固定資産がどれだけの売り上げに繋がっているかという指標）」を見ると、60年代の4倍台から70年代には5倍台に上昇していますが、80年代になると再び4倍台へ低下し、90年代には3倍台から同後半には一旦2倍台に突入し、2000年代に入って3倍前後で推移してきています。つまり、90年代後半以降は設備活用の効率性は寧ろ顕著に低下していた訳で、売上高成長のためにはより大きな金額の設備投資が必要であるにも拘わらず、実際には設備投資の勢いは低下していたことになります。

更にこの点を更に突っ込んで見るために、設備投資金額を減価償却金額で割ったネット設備投資比率をチェックしてみます。減価償却とは設備の減耗や陳腐化を反映して、投資金額を一定年数（例えば10年）に分けて費用化するものですが、減価償却金額と同水準の設備投資が行われていれば、会計上、設備の残高は維持されることになり、大筋で捉えれば、企業の事業規模を維持するために必要な投資は行われていると考えることができます。実際には60年代のネット設備投資比率は2倍前後ありましたが、70年代は1倍台後半、80年代は1倍台半ば、90年代に入ると1に近づくという調子で低下を辿りました。それでもそこまでは設備投資が減価償却を上回っていたのですが、98年以降は、リーマンショック前の2年間（2006、07年）とアベノミクスで急速な円安が進んだ2013年以降を除けば、1を割り込んでいました。即ち、98年以降は、企業が現状の事業規模の維持に必要な投資も行って来なかったことを示しています。

それでは、企業に投資を行うための資金がないのでしょうか？このことを確認するために、フリー・キャッシュフローを見てやることにします。フリー・キャッシュフローとは、企業が営業活動で生み出したキャッシュから投資に用いたキャッシュを差し引いた残りのことですが、具体的には、当期純利益に減価償却を足し戻し、棚卸資産など運転資本の変動によるキャッシュの需要を調整することによって求めた営業活動によるキャッシュ・フローを用いて求めます。そして、このフリー・キャッシュフローがマイナスならば、企業は投資を行うためには外部から資金調達を行わねばならないので、そのことが投資の制約となり得ます。しかし、実際には90年代半ば以降、企業のフリー・キャッシュフローはプラスで推移しており、特に最近については設備投資の金額は、営業活動により稼ぎ出されるキャッシュ・フローの6割程度にとどまという具合で、かなりな資金余剰の状態にあります。つまりこのことは、資金面では問題ないにもかかわらず、期待されるリターンが得られる見通しが立たないために、企業が国内での投資を手控えている可能性を示しています。

それでは、企業はこうした資金を一体何に使っているのでしょうか。その点については、次回にお話したいと思います。

　

まとめ：法人企業統計という一つの統計を見るだけでも、日本企業の活動についてかなりなことが見えてきます。「日本企業は国内で攻めの活動が行えていない」という最近の議論は、この統計によっても裏付けられます。

前回まで、ネット上のプラットフォームというビジネスの話をしてきましたが、今回は少し手前に戻って、そもそもインターネットでビジネスをすることがどういうことか、という話をします。

「ネットでビジネスをする」というと、みなさんはどんなことを思い浮かべるでしょうか。おそらくまず思い浮かぶのは、「コストが安くなる」ことだと思います。

ふつう、私たちが何か作って売るというビジネスをしようと思うと、大きくわけて２つの費用を見込む必要があります。つまり「作る」費用と「売る」ための費用です。商品を作るコストに加え、それを買ってくれるお客さんを探し出す（広告などの）コスト、お店に並べてお客さんに説明する（営業などの）コストが必要だと、普通は考えるわけです。

一方、インターネットでビジネスをする場合は、この２番目に関してほとんどコストがかかりません。ウェブサイトを開くということだけであれば、年間１万円もあればお店が開けます。また、その商品の特徴を説明する、宣伝文句を並べる、といったことにも全くお金がかかりません。その分、商品を安く売れることになります。

ただし、この「安さ」を手に入れられるのは自社だけではなく、競合他社にとっても同じです。さらに、お客さんの側でも、どんな商品がどこでいくらで売っているかということを、いつでもどこでも瞬時に知ることができる状況にあります。実際のお店に出かけて商品を買うときであれば、より安く買うために、他の店にわざわざ出かけて行って価格を比べる人はほとんどいないと思います。それがインターネットの場合だと、いとも簡単にできてしまいます。一番安いところを一瞬で探し出せてしまうのがインターネットの特徴です。

実際のお店であれば、商品の情報を見比べるためには歩いて行ったり、車で行ったり、電話をかけて調べたりということが必要になりますが、インターネットではそうしたコスト・手間が一切かかりません。この、あらゆる所の情報が一瞬にして自分の手元に全部集まるという状況を、マイクロソフトの創業者であるビル・ゲイツは「摩擦係数がゼロの世界」と呼びました。

たとえば、日本中のガソリンスタンドでガソリンがいくらで売っているか、ということは「gogo.gs」というサイトを利用すればあっという間に知ることができます。ガソリンの場合は、最も安い価格でユーザーが購入するためには、その店まで行く手間がかかるので、安い店だけにユーザーが集まるわけではありません。しかし、どこにいても買うことのできる家電製品などの場合は、ネット上で一番安い店の商品しか売れなくなる、ということになります。

そこで、他のお店よりもはるかに安い価格をわざと表示する人も当然出てきます。実際、価格比較サイト「カカクコム」というサイトでは、売り出したばかりの新製品が１、２週間すると一瞬すごく安くなる、ということが起こっています。これは、わざと価格を思い切り下げて家電製品を売り、他の店が慌てて利益度外視で投げ売りするのを見て、メーカーに価格引き下げ交渉をする、といった店が存在しているからです。

あるお店が原価割れスレスレ、あるいは原価を割った値段で１回売るとします。すると、他のお店も同様に安くしないと売れないことになってしまうので、みんなが一気に値下げを始めます。そこで安売りを仕掛けた店は、値段をもとに戻した上で、メーカーに、「あなたが出した新製品は人気がないからこんなに値段が下がっている。もうちょっと安く売ってくれ」と交渉するのです。

最近はメーカーの側もこうした言葉に踊らされないようになってきましたが、２０００年代前半にこうしたネットでの値下げ競争に巻き込まれたため、日本の家電メーカーがみんな利益を出せなくなりました。

インターネットの世界は、瞬時に情報を集め、瞬時に情報を伝えることができ、摩擦係数ゼロの世界です。それは非常に効率的な世界なのですが、一方で、あらゆる物の価格がぎりぎりまで安くなり、ほとんど誰も利益を出せない、という厳しい世界でもあります。

それでは今日のまとめです。

インターネットにおけるビジネスの世界では、光の速さで情報が飛び交い、コストも大幅に下がりますが、その分、利益を上げることも非常に難しいです。

前回は日本のように毎年自然災害に見舞われるところでは、ヒューマニタリアン・ロジスティクスという被災地への緊急支援物資を供給するシステムが重要という話をしました。その中で、被災地で必要と考えられるものを外部から供給するプッシュ型の支援システムに関して、今回の熊本地震では、いままでの災害からの学習なのか、比較的うまく行っていたということでした。

東日本大震災の際には、地震と津波で被災地が余りにも広いエリアであったために、被災者の情報が把握できないこと、道路などのインフラが破壊されていたこと、トラックなどの輸送手段がなかったこと、さらには全国からの善意の救援物資が無差別に送られて混乱に拍車をかけたということが有りました。それに比べれば、被災地が比較的に限定していたことと、学習効果で、かなり改善されていると感じました。

私は実際に被災地を歩いてきたのですが、一方で今までと変わっていないこともあり、残念ながら、改善されるべき点もいくつか見つかりました。まず１つ目が、需要と供給のギャップということ、２つめが、緊急支援物資の管理に関する専門性、3つ目が、情報の共有とシステム化ということになるかと思います。

それではひとつづつ説明していきます。1つ目の需要と供給のギャップのことです。被災地が実際に必要とするものを調達して供給するプル型とは違って、プッシュ型の支援システムの問題点は、必要と考えられるものを想定しながら、外部から供給するシステムです。

そうなると当然考えられるのは、本当に必要なものが必要なところに供給されなかったり、地域的に遍在することです。つまり、同じ品目が集中して特定の避難所に送られてしまったり、被災者が本当に必要としているものが、十分に供給されないということが、いろいろな場所で発生しました。ツイッターなどで、ここにはたくさんあるとかここには届いていないといった情報がやり取りされていたようですが、そのくらい、どうしても偏りが生じたということになります。

２つめが、緊急支援物資の管理に関する専門性です。今までの災害の経験から、多くの自治体と物流業者の間で災害時の支援連携協定が作られています。今回の被災地でも、いろいろな物資の蓄積拠点で、物流業者のみなさんが倉庫の管理などをされていました。ただ地震の発生直後には、ほとんど物流管理などの経験のない自治体の職員が、拠点を構築して、緊急支援物資の受け入れをされていました。そうなると物流倉庫の管理では基本である搬入管理も、物資がどのロケーションに配置されたのかを含めた在庫管理も不十分なままであり、正確に把握されずに蔵置される大量の物資が、かえって必要な物を必要な被災地に届ける足かせになりました。

また、通常の倉庫管理で行われる物資を地面に直置きせずパレットという台座の上に載せるパレット方式や、同種類の貨物をまとめて移動しやすくするためのカゴ台車が使われていないために、フォークリフト等が利用できず、その後も大量の人出をかけて貨物の移動や再配置が必要とされました。物流の専門家が参加したときには、既に多くの物資が搬入されており、適切な倉庫管理の妨げとなったということがありました。せっかくプロが来られても、それまでの混乱が尾を引いて、その時には、身動きが取れない状況になっていたということになります。

3つ目が、情報の共有とシステム化ということになります。何度もお話ししますが、プッシュ型では、政府、各地の自治体、企業が発送する緊急支援物資が、それぞれ個別に手配され、相互に連携することがないために、一部の物資が集中して余剰が生じるかと思えば、他方で供給不足が生じたとお話ししました。

　

需給バランスの調整が難しいことから、一元的な集中管理が必要不可欠と考えられます。今回そこを埋めたのが、ツイッターとかソーシャルメディアだったわけですが、最初から政府の現地災害対策本部とかが、全国から発送された物資をデータ・ベースとしてまとめ、いつ、どこから、どのような品目が、どの程度の数量、どこに向けて発送されたかを集約し、外部から自由に閲覧することができれば、偏在が避けられて、より円滑な供給計画が策定できたのではないかと思います。情報共有に関わる問題点です。

今日のまとめ：今回の熊本地震の際の緊急支援物資の供給に関して、需要と供給のギャップが生じていたこと、物資の管理に関する専門性の問題、情報の共有とシステム化の遅れという問題を指摘しました。これらは、すべて過去の大規模地震の際にも指摘をされたことです。

これだけ自然経験が多い日本ですから、過去の災害時の対応から学習して、今後も避けられない災害に十分に備えていく必要を痛感しました。今回の熊本地震の被災地を調査した感想でもあります。

４月に発生した熊本地震では、被災地にある多くの企業が生産停止の状況に追い込まれましたが、それ以外にも企業のサプライチェーンの途絶ということが問題になりました。例えば、被災地にある部品のサプライヤーが被災したために部品供給が止まり、福岡のトヨタ九州でも大分県の中津にあるダイハツ九州でも、全面的に工場の稼働が停止しました。企業にとって、安定的に部品を供給することは、大変に重要な問題であることは言うまでもありません。

今日は、その製造業のサプライチェーンのことではなく、被災地に救援物資を供給する「ヒューマニタリアン・ロジスティクス(Humanitarian Logistics)」というお話です。これは、以前にもこの番組で取り上げたことがありますが、人道的な物流システムというのか、自然災害や紛争などの緊急時に、被災地や被災者に向けた緊急支援物資の供給システムを意味します。

九州でも様々な災害が発生すると、避難所が作られ、救援物資が送られています。これは全国の数字ですが、平成27年版の防災白書によれば、2004年から2014年までの10年間で、自然災害による死者・行方不明者数は、2007年と2010年の２年を除いて、毎年100人を上回っています。地震、台風、集中豪雨などによる洪水や土砂崩れ、火山の噴火、竜巻など、日本は本当に様々な自然の脅威に晒されていると言えます。

今回熊本地震の後に、震源地の益城町や震源地に近い熊本市の東部を調査で何日か歩きまわりましたが、阪神淡路大震災や東日本大震災と比較して、緊急支援物資の供給に関していくつか感じたことがあります。今までとは違っていることと、変わらないことです。

今回の熊本地震とそれ以前の地震で違っていることとは、まず今回は初動が早かったこと、供給がかなりシステム化されてきたことです。緊急支援物資に関して、国や自治体や企業などが、被災地で必要と考えられるもの、例えば水や食料品、衣料品、医薬品などを想定しながら、被災地からの要請を待つことなく、調達して供給することを「プッシュ型支援」と言います。これが、とても迅速かつ円滑だったように思います。

東日本大震災では、日本中から集まった救援物資が、まったく使われないまま仙台市内の多くの倉庫に眠っているのを目にしました。その主な原因はいろいろな物資がひとつの箱にいれて大量に運び込まれて、かえって大混乱を招いて、それが必要な物資を供給する妨げになっていたように思います。

ここに反面教師として持っている写真がありますが、カーテン、椅子、ベルト、生理用品、サランラップ、おわんが同じダンボールに詰めれた箱が有ります。これは九州のある県が、市民の善意で集めて送られたものを偶然仙台で見つけました。たくさん同じような箱がありました。それが、今回はきちんと優先順位の高いものが選別されて、輸送されたことは大きな変化といえます。

例えば福岡市は、緊急支援物資をウエットティシュ、栄養補助食品、ペットボトル、トイレットペーパー、おむつ、タオル、生理用品の７種類に限定して、熊本に輸送しました。被災者のことを考えて何でもではなく、まずは優先順位の高いものを送るという発想かと思います。

緊急支援物資の集積所に指定されていた見本市会場のグランメッセ熊本、熊本県民総合運動公園内の陸上競技場、県庁や市役所、区役所などを見ていても、以前との比較で、明らかに整然と物資が整理されていました。

子供用下着Sサイズの箱、ロングライフのミルクといった識別しやすく、仕分けをしやすい単位で、在庫されていたことです。それは、やはり過去の災害の経験から学習していることもあるでしょうし、今回は被災地が地理的に限定的だったこともあると思います。

東日本大震災の際に、たとえば石巻市では、震災後一ヶ月間ただの一度も温かい食事が供給されなかったということがありました。ところが、今回の熊本地震では、震災から８日後には被災地に、アマゾンや通販で注文した商品が届けられていたという信じられないことも聞きました。やはりそういう意味では、被災地が限られていたので、外からサポートがしやすかったということが大きいと思います。

今日のまとめ：被災地や被災者に向けた緊急支援物資の供給システムである「ヒューマニタリアン・ロジスティクス」に関して、今回の熊本地震の際のプッシュ型の支援の状況について、お話しました。

まだまだ改善されるべき点については、明日お話いたします。

前回から「シェアリングエコノミー」についてお話ししています。

前回は、「シェアリングエコノミー」の例として、民泊やウーバーという車を利用するマッチングサイトについて説明しました。今日はそれらの共通する特徴を踏まえて、改めてご紹介したいと思います。

「シェアリングエコノミー」とは「シェアする」という事なので、所有する人と利用する人とをマッチングさせるサービスです。その個人と個人を繋ぐという所がこのシェアリングエコノミーの特徴の１つです。その他に特徴的なのは「決済」です。ウーバーの決済では、実際にはキャッシュが全くいりません。事前に登録しているカードで全部決済されるため、運転手と直接やりとりをする必要がありません。

その上、どこからどこまで行くかといった情報も全部入力されていますから、改めて言葉を交わす必要もありません。

そのため、言葉がまったくわからなくても問題なく利用することができるのです。実際に私は台北で使用したことがありますが、中国語が全く分からなくても目的地に行って降りるだけでチップもいりませんでした。

決済は、信用ですよね。信用のある決済手段があるから安心して利用できるわけですが、全てインターネットの中の決済システムを利用しているため、ＩＴ技術があってこそ、このシステムが成り立つわけです。知らない人で不安と思ったら、フェイスブックなどで検索して、この人はどこの誰かという情報が得られます。だから悪いことはできませんね。

今日ご紹介しているシステムは、あくまでもホテルに泊まったり、タクシーを利用したりということではなく、一般の方のお家に泊まる、一般の方の所有している車を利用する、というシステムですから信用が出来ないと安心して利用できないですよね。そのため、これらは信用があってこそのビジネスであり、その信用を作ることに企業は一生懸命に頑張って作るわけです。

スマホなどを使用し、ソーシャルメディアで最初に登録する際には、例えばメールアドレスやクレジットカードの番号、ソーシャルメディアのアカウントだとか、場合によっては写真、身分証明書などを最初に要求され、必ずＩＤ、個人認証がちゃんと分かった状態でしか登録できません。つまり、匿名では加入したり、同じ人が何度もアカウントを作ったりすることは出来ないようになっています。

このように、信用を作る所を一生懸命にやるので、一旦信用が出来れば非常に利用しやすいサービスになっています。お金を持って行かなくても、言葉も通じなくても大丈夫です。

前回、ウーバーの例でもお話ししましたが、結局、運転手さんが良かったかどうか利用者が評価することで信頼が積み上がっていくわけですけれども、逆に運転手さんの方は、利用者を評価することができます。エアビーアンドビーも同じです。泊まった客（ゲスト）を貸した側（ホスト）が評価する。この人は部屋を汚してしまったとか、使い方が酷かったとか、うるさかったとなどのレビューが公開されます。利用する側も提供する側も双方が評価されるため、お互いに気を付けるようになり、信頼関係が出来てくるようにこのシステムは考えられています。

新しい技術によって出来てきているこういった新しい経済というのは、従来の例えば旅館業法や道路運送法など、従来の規制方法でうまくコントロール出来るかどうかが、次の問題になってきます。

これは別に日本に限った話ではなくて、アメリカでもフランスでも大変な政治問題になっていて、必ず反対運動が起こります。

そのため、禁止されたり、裁判も起こったりします。従来からある一定の秩序があり、それにそぐわないものが出てくるため、当然摩擦が起こるわけですね。けれどもそれは従来の枠の中に納めてやっていくのか、あるいは新しい技術を使ってそれをコントロールしていくのかなど、そのやり様はいく通りもあるのです。ただ目をつむって、よく分からないものは禁止だ！と、従来の枠の中に押し込めようと全部禁止してしまうと、今度は新しい動きがなかなか出てこないという問題が出てきます。だから結局新しいイノベーションとそれを社会側がどうやって受け止めていくかというのは非常に難しい問題で、しかもそれは摩擦を経ながらやっていく事なので、そう簡単に割り切れないけれども、何もなしでいいかとなってくると先程言ったように、ウーバーとエアビーアンドビーというのは、グーグルとかフェイスブックと同じように殆ど世界標準のインフラ的なサービスになりつつあり、無視は出来ないわけですよね。

見たくないものは見ないというわけにはいきません。海外から来る旅行者は当然それを前提にして旅行にくるということも考えられます。そういった中で日本はどうするかという話になるわけです。日本も民泊を解禁という動きがありますけれども、2020年の東京オリンピックに向けて外国人の観光客がたくさんやって来ます。今、「日本再興戦略2016」というのが出来ていますが、この中で規制改革の新たな目標として、「幅広い分野におけるシェアリングエコノミーの推進」というのが一応謳われています。ただ、これは中々難しい問題がたくさんあるのでそう簡単にはいかないかもしれない。ただ第４次産業革命といわれているような新しい動きに対してそれにどれだけそれについていけるかというのが試されているのではないかと思います。

では今日のまとめです。

イノベーションによって起こる新しいビジネスというのは、従来の経済に社会に対して非常に大きな影響を与えるため、それをどうやって受け止めていくかという課題があります。そういう時に私が大事だと思うのは、今あるパイを食い合って片方が増えれば片方が減るという関係ではなくて、こういう新しい技術によって新しいパイを作っていくという考え方、例えばこの世の中にはなかったけれども、新しい考えや流れが来るようになり、それが新しい価値を付け加えてくれるというようにウィン ウィンの関係で、既存の業界と一緒にやっていくということがとても大事ではないかと思います。