タイ工業団地公社（IEAT）によれば、東部経済回廊（EEC）において少なくとも日本企業３社が電気自動車やスマートエレクトロニクスなどの分野に計37億バーツあまりを投資する見通しだ。名古屋に拠点を置くこれら３社は東部のチョンブリ、ラヨン、チャチュンサオの３県にまたがるEECで200ライ（32ヘクタール）の土地を取得する方針という。ウィリットIEAT総裁は、「これら日本企業は、EECで自動車部品、鉄鋼、再生可能エネルギーなどの分野に事業展開する可能性がある」としている。総裁一行は現在、対タイ投資の誘致のため６月25～29日の日程で名古屋・大阪を訪れており、28日には前出３社とタイへ投資についてさらに詳しい話し合いを行う。